喜茂別町民間賃貸住宅家賃助成事業のお知らせ

町営住宅に入居できる収入でありながら、やむを得ず民間賃貸住宅に入居されている方に対し、家賃の一部を助成することにより、生活の安定と定住の促進を図り、活気に満ちた持続可能な地域社会を築くことを主な目的としています。(喜茂別町定住促進基本条例)

登録された民間賃貸住宅の対象入居者に対し、家賃月額から2万円を控除した額の2分の1の額(上限2万円)を町が助成します。
(家賃月額－2万円)×1／2　(千円未満切捨て)

平成25年7月1日以降の家賃から適用します。
なお、制度の終了は令和7年3月31日です。

以下のすべての条件に当てはまる方が対象です。

１　町内に住所を有する方
２　ご自分で家賃を支払っている方
３　登録された民間賃貸住宅にお住まいの方
４　世帯全体が税金などを滞納していない方
５　満６５歳未満の方
６　住宅手当やほかの家賃助成を受けていない方
７　世帯全員の前年総収入額の合計が下表の基準を超えない方

助成を受けようとするときは、家賃補助の対象者となるための申請を町に提出します。
その際に添付が必要な「居住期間等証明書」について、事業主に証明していただく必要があります。
町は審査を経て問題がなければ申請者に決定通知を行います。
その後、町に対し助成の請求を3ヶ月ごとに行います。

賃貸を目的として居住用に建設された建物で、賃貸住宅を経営されている事業主様からの登録申し込みがあった建物です。

なお、次の建物は対象外です。

町営住宅、公営住宅、社宅、寮、公務員住宅、助成を受けようとする入居者の2親等以内の親族が所有する住宅など

事業主様は次の書類を提出いただく必要があります。

喜茂別町民間賃貸住宅家賃助成事業対象住宅登録申込書(第4号様式)
住宅位置図 ・住宅平面図 ・住宅登記事項証明書 ・入居条件が確認できる書類

町は申込みを審査し、登録決定後に所定の様式により事業主様に通知します。
なお、登録手続きの後に届け出ていただいた内容に変更が生じた場合は、役場まちづくり振興課にご連絡願います。
そのほか、入居者が助成を受けるための申請に添付する「居住期間等証明書」の内容を証明していただく必要があります。提出は入居者が行います。

賃貸住宅が助成制度の対象となると次のような利点があります。

町内で入居を検討している方にとって有利な物件となり、選択してもらいやすくなります。
入居者の家賃のお支払いについて確実性が高まります。
登録住宅は制度の紹介と併せて町のホームページに掲載します。