喜茂別町民間賃貸住宅家賃助成事業のお知らせ

1 目的

町営住宅に入居できる収入でありながら、やむを得ず民間賃貸住宅に入居されている方に対し、家賃の一部を助成することにより、生活の安定と定住の促進を図り、活気に満ちた持続可能な地域社会を築くことを主な目的としています。(喜茂別町定住促進基本条例)

2 助成内容

登録された民間賃貸住宅の対象入居者に対し、家賃月額から2万円を控除した額の2分の1の額(上限2万円)を町が助成します。
(家賃月額-2万円)×1/2 (千円未満切捨て)

3 制度開始日

平成25年7月1日以降の家賃から適用します。
なお、制度の終了は令和7年3月31日です。

4 対象となる民間賃貸住宅

賃貸を目的として居住用に建設された建物で、賃貸住宅を経営されている事業主様からの登録申し込みがあった建物です。

(1) グランジェ
所在地:字喜茂別77-1
連絡先:0136-33-2322
管理者:岡本昌宏
形態:アパート
(2) グラシアーノ
所在地:字喜茂別69-2
連絡先:0136-33-2322
管理者:岡本昌宏
形態:アパート
(3) コーポ前田
所在地:字喜茂別178-1
連絡先:0136-42-3577
管理者:前田釈三
形態:アパート
(4) ノルドマーレ
所在地:字伏見2-5
連絡先:0136-33-2139
管理者:大元聖
形態:アパート
(5) カーサ藤田
所在地:字喜茂別259-20
連絡先:0136-33-2754/080-1881-1291
管理者:藤田卓司
形態:アパート
(6) ねあか塾
所在地:喜茂別252-1
連絡先:090-3398-3859
管理者:矢崎悦子
形態:戸建住宅
(7) 矢崎アパート1
所在地:喜茂別250
連絡先:090-3398-3859
管理者:矢崎悦子
形態:アパート 戸建住宅
(8) 矢崎アパート2
所在地:喜茂別250
連絡先:090-3398-3859
管理者:矢崎悦子
形態:アパート 戸建住宅
(9) 小川アパート2
所在地:喜茂別252-2
連絡先:0136-33-3086
管理者:小川トミ子
形態:戸建住宅
(10) 富田氏貸家1
所在地:喜茂別350-47
連絡先:0136-33-2292
管理者:富田記代美
形態:戸建住宅
(11) ハウスfay
所在地:喜茂別275
連絡先:011-521-7278
管理者:鈴木綾子
形態:戸建住宅
(12) 橋栄ハイツ
所在地:喜茂別163-4
連絡先:011-837-2322
管理者:(有)ハーネス建物企画
形態:アパート
(13) Ecourt一番館
所在地:喜茂別22-84
連絡先:0136-33-2322
管理者:岡本昌宏
形態:アパート
(14) Ecourt二番館
所在地:喜茂別22-74
連絡先:0136-33-2322
管理者:岡本昌宏
形態:アパート
(15) CLARIS COURT
所在地:喜茂別22-61
連絡先:011-522-8857
管理者:(株)メイプル・ホーム
形態:アパート
(16) 喜茂別アパート
所在地:喜茂別275番地の8
連絡先:011-522-8857
管理者:(株)メイプル・ホーム
形態:アパート
(17) Precious Court
所在地:喜茂別129番地の2
連絡先:011-522-8857
管理者:(株)メイプル・ホーム
形態:アパート
(18) KULA(クラ)
所在地:喜茂別22番地の62
連絡先:011-261-6822
管理者:前川尚治
形態:アパート

なお、次の建物は対象外です。

町営住宅、公営住宅、社宅、寮、公務員住宅、助成を受けようとする入居者の2親等以内の親族が所有する住宅など

5 事業主様への利点

賃貸住宅が助成制度の対象となると次のような利点があります。

町内で入居を検討している方にとって有利な物件となり、選択してもらいやすくなります。
入居者の家賃のお支払いについて確実性が高まります。
登録住宅は制度の紹介と併せて町のホームページに掲載します。

6 事業主様の手続き

事業主様は次の書類を提出いただく必要があります。

喜茂別町民間賃貸住宅家賃助成事業対象住宅登録申込書(第4号様式)
住宅位置図 ・住宅平面図 ・住宅登記事項証明書 ・入居条件が確認できる書類

町は申込みを審査し、登録決定後に所定の様式により事業主様に通知します。
なお、登録手続きの後に届け出ていただいた内容に変更が生じた場合は、役場企画係にご連絡願います。
そのほか、入居者が助成を受けるための申請に添付する「居住期間等証明書」の内容を証明していただく必要があります。提出は入居者が行います。

7 助成対象となる入居者

申請者の年齢、世帯人数に応じた世帯所得、入居期間などの制限があります。
具体的には、次の要件を満たす必要があります。

町内に住所があり、登録された民間賃貸住宅に入居している。
自ら当該住宅の家賃を支払っている。
世帯全員に町税等の滞納がない。
入居期間が3ヶ月を超える。(入居期間が3ヶ月以内となった場合、それまで支払われた補助金を返還しなければなりません。)
満65歳未満である。
住宅手当およびそれに類する助成を受給していない。
ただし、控除対象扶養親族を除く世帯の全員の前年総収入金額が下表の金額を超えない。

同居親族および扶養親族の数 年間総収入金額
0人 300万円
1人 350万円
2人 400万円
3人以上 450万円

8 助成対象となる入居者の手続き

助成を受けようとするときは、家賃補助の対象者となるための申請を町に提出します。
その際に添付が必要な「居住期間等証明書」について、事業主様が証明していただく必要があります。
町は審査を経て問題がなければ申請者に決定通知を行います。
その後、町に対し助成の請求を3ヶ月ごとに行います。

請求時期 請求の対象となる入居期間
3月末 1~3月
6月末 4~6月
9月末 7~9月
12月末 10~12月
お問い合わせ先

まちづくり振興課/まちづくり振興係

電話番号:0136-33-2211

FAX:0136-33-3577