離婚後の子の養育に関する民法等改正（共同親権等）

令和6年(2024年)5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。この改正法は、子どもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権(単独親権、共同親権)、養育費、親子交流などに関するルールが見直され、令和8年(2026年)4月1日に施行されます。

父母が、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、子どもを養育する責務を負うことなどが明確化されています。

子どもが心も体も元気でいられるように育てる責任があります。子どもの利益のため、意見をよく聞き、人格を尊重しなければなりません。

父母には、親権や婚姻関係の有無に関係なく、子どもを「養う」責任があります。養う度合いは、子どもが同じくらいの生活を送れる水準でなければなりません。

父母の一方が父母相互の人格尊重・協力義務等に違反した場合には、親権者の指定又は変更の審判、親権喪失又は親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。

（以下違反例）
・父母の一方が暴行、脅迫、暴言等の相手方の心身に悪影響を及ぼす言動や誹謗中傷、濫訴等をする場合
・父母の一方が何ら理由なく他方に無断で子の居所を変更するなどする場合
・父母の一方が養育費や親子交流など、子の養育に関する事項についての協議を理由なく一方的に拒否する場合
・子どもの面前で他方の親の誹謗中傷等する場合　など

・父母の離婚後の親権者の定めの選択肢が広がり、離婚後の父母双方を親権者と定めることができるようになります。（共同親権）
・父母双方が親権者である場合（共同親権）の親権の行使方法のルールが明確化されています。
　１　親権は、父母が共同して行います。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他方が行います。
　２　次のような場合は、親権の単独行使ができます。
　（例）監護教育に関する日常の行為をするとき
　（例）子どもの利益のため急迫の事情があるとき
　３　特定の事項について、家庭裁判所の手続で親権行使者を定めることができます。
　（注）改正前は、1のみが規定されており、2と3については規定がありませんでした。
・父母の離婚後の子どもの監護に関するルールが明確化されています。

・養育費の取決めに基づく民事執行手続が容易になり、取決めの実効性が向上します。
・法定養育費の請求権が新設されます。
・養育費に関する裁判手続の利便性が向上します。

・家庭裁判所の手続中に親子交流を試行的に行うこと（試行的実施）に関する制度が設けられています。
・婚姻中の父母が別居している場面の親子交流のルールが明確化されています。
・父母以外の親族（祖父母等）と子どもとの交流に関するルールが設けられています。

・財産分与の請求期間が2年から5年に伸長されています。
・財産分与において考慮すべき要素が明確化されています。
・財産分与に関する裁判手続の利便性が向上します。

・養子縁組がされた後に、誰が親権者になるかが明確化されています。
・養子縁組についての父母の意見対立を調整する裁判手続が新設されています。

詳しくは下記関連ページ・パンフレット等をご覧ください。