(目的)

第1条　この規則は、喜茂別町公共下水道事業受益者分担金条例(平成12年条例第30号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(土地の所有者及び一時使用)

第2条　条例第2条の「所有者」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第343条第2項及び第4項に規定する者をいう。

(受益者の申告)

第3条　条例第3条の規定により公告された区域内の受益者は、町長の定める日までに公共下水道事業受益者申告書(様式第1)を町長に提出しなければならない。

(受益者の変更届)

第4条　条例第8条の規定する受益者に変更があつたときは、喜茂別町公共下水道事業受益者変更届(様式第2)により、提出しなければならない。

(不申告等の取り扱い)

第5条　町長は、第3条の規定による申告若しくは第4条の規定による変更届のない場合、又はその内容が事実と異なると認められる場合は、申告又は変更届によらないで受益者を認定することができる。

(分担金の負担)

第6条　条例第4条に規定する受益者分担金は、排水設備の接続の有無にかかわらず負担しなければならない。ただし、公共ますが設置されていない建物については、この限りでない。

(分担金の額の通知)

第7条　条例第5条第2項の規定による納付すべき分担金の額、納付期日等の通知は、喜茂別町公共下水道事業受益者分担金賦課決定通知書(様式第3)により通知する。

(分担金の納期等)

第8条　条例第5条第1項の規定により賦課する分担金の額は、同条第3項の規定により次の各号に定めるところによる。

(分担金の繰上徴収)

第9条　町長は、受益者が次の各号の一に該当するときは、納期の到来前であつても納期限を繰り上げて分担金を徴収することができる。

(分担金の徴収猶予)

第10条　町長は、条例第7条各号の一に該当すると認めたときは、当該受益者が納期限までに納付することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基づき2年の範囲内において分担金の徴収を猶予することができる。この場合においては、その金額を適宜分割して納付すべき期日を定めることができるものとする。

(徴収猶予の取消し)

第11条　町長は、分担金の徴収猶予を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金額を一時に徴収することができる。

(分担金の減免)

第12条　条例第6条第2項の規定による分担金の減免を受けようとする者は、喜茂別町公共下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第11)を町長に提出しなければならない。ただし、条例第6条第2項第4号に該当する場合は、申請書を省略することができる。

(減免の取消し)

第13条　町長は、減免した後において、その減免の理由が消滅したときは、消滅後の納期に係る分担金の減免を取り消し、その減免を受けていた受益者に対して、喜茂別町公共下水道事業受益者分担金減免取消通知書(様式第13)により通知するものとする。

(延滞金の減免)

第14条　町長は、条例第9条第3項の規定による延滞金の減免を受けようとする者は、喜茂別町公共下水道事業受益者分担金延滞金減免申請書(様式第14)を町長に提出しなければならない。

(住所変更届)

第15条　受益者が住所、氏名等を変更したときは、その事由が生じた日以後、遅滞なく喜茂別町公共下水道事業受益者住所等変更届(様式第16)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。