喜茂別町出産・子育て応援給付金支給事業実施要綱

○喜茂別町出産・子育て応援給付金支給事業実施要綱

令和5年2月16日

訓令第2号

(趣旨)

第1条　この要綱は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知。以下「国通知」という。)に基づき、伴走型相談支援及び妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦、子育て世帯等の経済的な負担の軽減を図るため、出産・子育て応援給付金を支給することについて、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、支給される出産・子育て応援給付金とは、次のとおりとする。

(1)　出産応援給付金

(2)　子育て応援給付金

(支給対象者)

第3条　出産応援給付金の支給の対象となる者(以下「出産給付金支給対象者」という。)は、出産応援給付金の申請時点で、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による本町の住民基本台帳(以下「住民基本台帳」という。)に記録されている者であって、次に掲げる要件に該当するものとする。

(1)　令和5年2月16日(以下「事業開始日」という。)以降に妊娠の届出をした妊婦(産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明らかである者に限る。)

(2)　令和4年4月1日以降、事業開始日より前に出生した児童の母(妊娠中に日本国内に住所を有していたものに限る。)

(3)　令和4年4月1日以降、事業開始日より前に妊娠の届出をした妊婦(妊婦であった者を含み、前号に該当する者を除く。)

2　子育て応援給付金の支給対象となる者(以下「子育て給付金支給対象者」という。)は、子育て応援給付金の申請時点で住民基本台帳に記録されている者であって、次に掲げる児童を養育するものとする。ただし、同一の児童に係る支給対象となる者が2人以上いる場合において、そのうち1人に対して子育て応援給付金が支給された場合、他の支給対象となる者に対する同一の児童に係る子育て応援給付金は支給しない。

(1)　事業開始日以降に出生した児童であって、本町内に住所を有する者

(2)　令和4年4月1日以降、事業開始日より前に出生した児童であって、日本国内に住所を有するもの

3　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、子育て応援給付金は、支給しない。

(1)　児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者

(2)　児童手当法第4条第1項第4号に規定する障害児入所施設等の設置者

(3)　法人

(給付額)

第4条　出産・子育て応援給付金の額は、次のとおりとする。

(1)　出産応援給付金　妊娠1回につき5万円

(2)　子育て応援給付金　児童1人につき5万円

(給付金の申請)

第5条　出産・子育て応援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、出産・子育て応援給付金支給申請書兼請求書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、申請者は、他の市町村で同様の給付を受けていない旨の申告及び本町が給付金の適切な支給のため関係機関等に必要な情報を確認し、共有することについて同意をしなければならない。

2　前項の規定による申請は、災害その他申請者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3箇月以内に申請を行うことができるものとする。

3　町長は、第1項の規定による申請を受けた場合は、審査の上、給付金を支給することが適当と認めたときは、出産・子育て応援給付金支給決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知した上、出産・子育て応援給付金の支給を行うものとし、適当でないと認めたときは、出産・子育て応援給付金不交付決定通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、必要に応じて関係機関等に確認を行うものとする。

4　町長は、必要に応じて、申請者に公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、本人確認を行うことができる。

(面談等)

第6条　第3条第1項第1号の要件に該当する者は、妊娠の届出をし、かつ、届出時に保健師等の面談を受けなければならない。ただし、申請前に流産又は死産をした者は、面談を要しないものとする。

2　第3条第1項第2号又は第3号の要件に該当する者は、事業開始日以降、アンケートを提出しなければならない。ただし、申請前に流産又は死産した場合は、アンケートの提出を要しないものとする。なお、申請時点で、妊娠した児童を出生している場合は、次号に定める出生後の面談又はアンケートの提出により代えることができる。

3　第3条第2項第1号の要件に該当する者は、出生後に面談等を受けなければならない。ただし、申請前に給付金の対象となる児童が死亡した場合は、面談等を要しないものとする。

4　第3条第2項第2号に掲げる要件に該当する者は、事業開始日以降、アンケートを提出しなければならない。ただし、申請前に給付金の対象となる児童が死亡した者は、アンケートの提出を要しないものとする。

(給付金の申請期日)

第7条　出産・子育て給付金の申請期日は、次の各号のとおりとする。

(1)　第3条第1項第1号に該当する者は、妊娠中に行うものとする。

(2)　第3条第2項第1号に該当する者は、乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後4箇月頃までの間に行うものとする。

(3)　第3条第1項第2号、第3号及び第2項第2号の要件に該当する場合は、原則として事業開始日から3箇月以内に申請するものとする。

(4)　第5条第2項に該当する場合にあっても、令和6年3月1日以降の申請はできないものとする。

(不当利得の返還)

第8条　町長は、出産・子育て応援給付金の給付を受けた後に給付対象者の要件に該当しない者又は偽りその他不正な手段により出産・子育て応援給付金を受けた者に対しては、給付を行った出産・子育て応援給付金の返還を求めるものとする。

(給付権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　出産・子育て応援給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。