2　就学援助のうち、第7条第5号に規定する新入学児童生徒学用品費の支給を当該児童・生徒が入学する前年度に受けようとする入学予定者の保護者は、就学援助費(新入学児童生徒学用品費)受給申請書(別記様式第1号の2)に必要書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。この場合において、当該申請により新入学児童生徒学用品費を受給した者に対しては、当該児童・生徒が入学をした年度においては、新入学児童生徒学用品費の支給は行わないものとする。

3　前2項の申請は、毎年度教育委員会が指定する日までに行わなければならない。ただし、転入者及び年度途中に支給を受けようとする者は、その都度申請書を提出することができる。

4　学校長は、第1項に規定する申請書を提出した者について、要保護及び準要保護児童生徒に係る世帯票(別記様式第2号。以下「世帯票」という。)に意見を付して、当該申請書とともに毎年度教育委員会が指定する日までに教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の認定に当たり児童生徒の保護者が、生活保護法第6条第2項に規定する保護者である場合は、当該児童生徒の要保護児童生徒とし、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者である場合は当該児童生徒を準要保護児童生徒とする。

3　教育委員会は、前条第2項の規定による申請を受理したときは、申請内容を審査し、新入学児童生徒学用品費の支給の可否を決定したときは、就学援助費(新入学児童生徒学用品費)受給認定(否認定)通知書(別記様式第3号の2)により、入学予定者の保護者に通知する。

2　就学援助費は、原則として申請のあった日の属する月の翌月から支給する。ただし、4月1日から30日までに申請があった分は4月から支給する。

3　就学援助費は、申請をした保護者が希望する金融機関に振り込む方法により支給する。

4　入学予定者の保護者に支給する新入学児童生徒学用品費については、入学予定者の保護者が希望する金融機関に当該生徒・児童が入学する前年度の3月中旬までに振り込む方法により支給するものとし、第4条第3項に規定する就学援助費(新入学児童生徒学用品費)受給認定(否認定)通知書(別記様式第3号の2)により、新入学児童生徒学用品費の支給額を通知する。

5　第2項の規定にかかわらず、前条第7号に規定する学校給食費に係る就学援助費については、学校長は保護者の同意を得て、保護者に代わって受領するものとする。

6　第2項の規定にかかわらず、保護者が学校に支払うべき経費を滞納し、学校運営に支障をきたす場合は、学校長は、当該滞納額に相当する就学援助費を保護者の同意を得て、保護者に代わって受領するものとする。

7　第4項及び前項の規定により、学校長が保護者に代わって受領する場合は、当該保護者は、申請書の委任・同意欄に署名押印しなければならない。

8　教育委員会は、前項の規定により申請書の委任・同意欄に署名・押印があるときは、当該就学援助費を当該校の預貯金口座に振り込むものとする。

9　就学援助費の支給時期は、教育長が別に定めるものとする。

2　教育委員会は、前項の規定により、認定を取り消したときは、要保護及び準要保護児童生徒認定取消通知書(別記様式第3号)により保護者へ通知する。併せて学校長には要保護及び準要保護児童生徒認定取消通知書(別記様式第4号)により通知する。

3　修学旅行費が支給されていながらこれに参加しないときは、その全部の返還を命ずる。

4　入学する前年度に新入学児童生徒学用品費の支給を受けた場合であって、入学した年度において第5条の認定基準に該当しないときは、その全部の返還を命ずる。

(施行期日)

この要綱は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項第2号イの規定については、平成31年4月1日から施行する。