(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づく人事評価を公平かつ適正に実施することにより、職員の能力開発を促進し、効果的な人材育成を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、職員の給与に関する条例(昭和26年条例第2号)に規定する給料表の適用を受ける喜茂別町、喜茂別町教育委員会及び喜茂別町議会の職員とする。ただし、地方公務員法第22条に規定する条件付採用期間中の職員、休職、育児休業、他の地方公共団体等への派遣及び研修等の事情により人事評価の実施が困難である職員の評価については、町長が別に定める。

(評価者)

第4条　人事評価の一次評価者、二次評価者及び確認者(以下「評価者」という。)は、別表第1のとおりとする。

(評価者の責務)

第5条　評価者の責務は、次に掲げるとおりとする。

(評価者研修の実施)

第6条　町長は、評価者に対し、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の対象期間及び基準日)

第7条　人事評価の対象期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(評価手続)

第8条　評価の手続は、被評価者が自己評価を行った後、順次、第一次評価、第二次評価を行うものとする。

(人事評価シート等)

第9条　人事評価は、評価者及び被評価者が次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定めるシート(以下「人事評価シート」という。)に記録することにより行うものとする。

(組織目標の設定)

第10条　管理職は、人事評価の開始に際し、別記様式第7号により組織に関する目標を定め、被評価者が果たすべき役割を確定するものとする。

(評価結果の開示)

第11条　評価結果は、対象職員に開示する。

(職員の異動又は併任への対応)

第12条　人事評価の実施に際し、職員が年度の途中において異動した場合又は併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第13条　人事評価記録書は、評価を実施した年度から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第14条　町長は、人事評価を被評価者の任用、分限その他の人事管理に係る基礎資料として活用するものとする。

(連絡調整会議の設置)

第15条　人事評価制度の円滑な運用や必要な連絡調整を行うため、副町長、教育長及び総務課長により構成する連絡調整会議を設けるものとする。

(秘密の保持)

第16条　この規程の実施に関する事務に従事する職員は、その実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。当該事務に従事しなくなった後も、また同様とする。

(委任)

第17条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。