2　町長は、前項の公募に当たって、定住住宅の場所、戸数、構造、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を示して行なうものとする。

2　町長は前項の規定により入居の申込みをした者の中から世帯構成、収入状況等を考慮し、必要により面談等を実施し、入居適格者を選定し、入居者として決定するものとする。ただし、入居適格者の数が入居させるべき定住住宅の戸数を超える場合は、入居者の選考について公正を期するため、喜茂別町公営住宅入居者選考委員会設置規則(昭和28年規則第2号)に定める喜茂別町公営住宅入居者選考委員会に諮問することにより、選考するものとする。

3　町長は、前項の規定により定住住宅の入居を決定し、その旨を入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、規則で定めるところにより通知しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、定住住宅の入居の決定を取消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項に規定する手続をしたときは、該当入居決定者に対して速やかに定住住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては家賃を変更し、又は前項の規定にかかわらず家賃を別に定めることができる。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明渡した場合は明渡した日)までに、その月の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに定住住宅に入居した場合又は定住住宅を明渡した場合においてその使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は1カ月を30日として日割計算による額とする。

4　入居者が第24条に規定する手続きを経ないで定住住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納付期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納付期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納付期限の翌日から1月を経過する日までの期間の日数に応じ、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が第1項の指定納付期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、定住住宅が滅失又はき損したときは、当該入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該定住住宅を明渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項に規定する承認を得ずに定住住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により定住住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該定住住宅を明渡さなければならない。この場合において、入居者は、町長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　入居者は、定住住宅を明渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該定住住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している定住住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該定住住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第13条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の喜茂別町後期高齢者医療に関する条例附則第3条、第2条の規定による改正後の喜茂別町道路占用料に関する条例附則第3項、第3条の規定による改正後の喜茂別町営住宅管理条例附則第6項、第4条の規定による改正後の喜茂別町公共下水道事業受益者分担金条例附則第2項、第5条の規定による改正後の喜茂別町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例附則第2項及び第6条の規定による改正後の喜茂別町合併処理浄化槽整備事業受益者分担金条例附則第2項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の喜茂別町営住宅管理条例附則第6項、第2条の規定による改正後の喜茂別町道路占用料に関する条例附則第3項、第3条の規定による改正後の喜茂別町公共下水道事業受益者分担金条例附則第2項、第4条の規定による改正後の喜茂別町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例附則第2項、第5条の規定による改正後の喜茂別町すこやか住宅の設置及び管理に関する条例附則第2項及び第6条の規定による改正後の喜茂別町後期高齢者医療に関する条例附則第2条の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。