公共施設等総合管理計画

国および地方公共団体等が所有する公共施設およびインフラ施設は、高度経済成長期に集中して整備されてきたことから、施設の老朽化に伴い、今後大量に更新時期を迎える一方、厳しい財政状況や人口減少等により施設の利用需要も変化しており、今後の公共施設等のあり方が、全国的に大きな課題となっています。

この対策として、国では「インフラ長寿命化基本計画」を作成し、地方公共団体に対して「公共施設等総合管理計画」を作成するよう要請がなされており、このため本町では、公共施設の老朽化、人口減少等による施設利用需要の変化を踏まえ、町が所有する公共施設全体の状況を把握し、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化による財政負担の軽減・平準化を図るとともに公共施設等の最適な配置を実現するため、「喜茂別町公共施設等総合管理計画」を作成しました。

平成24年12月の中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故の発生をきっかけに、インフラの老朽化が急速に進展する中、 地方公共団体においては、所有するすべての公共施設等の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化による総合的かつ計画的な管理を推進するための「公共施設等総合管理計画」を作成することになりました。

平成27年度から平成36年度までの10年間とし、随時見直しを行います。

道路、橋梁、上水道等のインフラ施設、公営住宅、小中学校、集会施設、庁舎等のハコモノとし、既存施設だけでなく、今後の新規施設も対象とします。