(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号)第30条第3項の規定に基づき、町が管理する町道(以下「町道」という。)の構造の技術的基準及び町道に設ける道路標識の寸法を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、道路法及び道路構造令(昭和45年政令第320号)において使用する用語の例による。

(道路の区分)

第3条　この条例による道路の区分は、道路構造令第3条の定めるところによる。

(町道の構造の技術的基準)

第4条　町道を新設し、又は改築する場合における道路法第30条第3項の規定により条例で定める町道の技術的基準は、次条から第31条までに定めるところによる。

(車線等)

第5条　車道は、車線により構成されるものとする。ただし、第3種第5級の道路にあっては、この限りでない。

(路肩)

第6条　道路には、車道に接続して、路肩を設けるものとする。ただし、中央帯又は停車帯を設ける場合においては、この限りでない。

(歩道)

第7条　第3種の道路には、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(歩行者の滞留の用に供する部分)

第8条　歩道には、横断歩道、乗合自動車停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。

(堆雪幅)

第9条　道路の外縁には、堆雪幅(除雪による雪の堆積の用に供する道路の部分をいう。次項において同じ。)を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(設計速度)

第10条　道路の設計速度は、道路の区分に応じ、次の表の設計速度の欄の左欄に掲げる値とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同表の設計速度の欄の右欄に掲げる値とすることができる。

(車道の屈曲部)

第11条　車道の屈曲部は、曲線形とするものとする。ただし、緩和区間又は第26条の規定により設けられる屈曲部については、この限りでない。

(曲線半径)

第12条　車道の屈曲部のうち緩和区間を除いた部分(以下「車道の曲線部」という。)の中心線の曲線半径(以下「曲線半径」という。)は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の曲線半径の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の曲線半径の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

(曲線部の片勾配)

第13条　車道及び車道に接続する路肩の曲線部には、曲線半径が極めて大きい場合を除き、当該道路の区分及び当該道路の存する地域の積雪寒冷の度に応じ、かつ、当該道路の設計速度、曲線半径、地形の状況等を勘案し、次の表の最大片勾配の欄に掲げる値(冬期の状況を考慮する必要がない道路にあっては10パーセント)以下で適切な値の片勾配を付するものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、片勾配を付さないことができる。

(曲線部の車線等の拡幅)

第14条　車道の曲線部においては、設計車両及び当該曲線部の曲線半径に応じ、車線(車線を有しない道路にあっては、車道)を適切に拡幅するものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(緩和区間)

第15条　車道の屈曲部には、緩和区間を設けるものとする。ただし、第4種の道路の屈曲部にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(視距等)

第16条　視距は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の視距の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合においては、同表の視距の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

(縦断勾配)

第17条　車道の縦断勾配は、道路の区分及び道路の設計速度に応じ、次の表の縦断勾配の欄の左欄に掲げる値以下とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては同表の縦断勾配の欄の中欄に掲げる値以下とし、冬期の状況を考慮する必要がない場合においては同表の縦断勾配の欄の右欄に掲げる値以下とすることができる。

(縦断曲線)

第18条　車道の縦断勾配が変移する箇所には、縦断曲線を設けるものとする。

(舗装)

第19条　車道、車道に接続する路肩及び歩道は、舗装するものとする。ただし、交通量が極めて少ない等特別の理由がある場合においては、この限りでない。

(横断勾配)

第20条　車道及び車道に接続する路肩には、片勾配を付する場合を除き、路面の種類に応じ、次の表の右欄に掲げる値を標準として横断勾配を付するものとする。

(合成勾配)

第21条　合成勾配は、8パーセント以下とするものとする。

(排水施設)

第22条　道路には、排水のため必要がある場合においては、側溝、街渠、集水ますその他の適当な排水施設を設けるものとする。

(平面交差又は接続)

第23条　道路は、駅前広場等特別の箇所を除き、同一箇所において同一平面で5以上交会させてはならない。

(待避所)

第24条　第3種第5級の道路には、次に定めるところにより、待避所を設けるものとする。ただし、交通に及ぼす支障が少ない道路については、この限りでない。

(交通安全施設)

第25条　交通事故の防止を図るため必要がある場合においては、横断歩道橋等、自動運行補助施設、柵、照明施設、視線誘導標、緊急連絡施設その他これらに類する施設で規則で定めるものを設けるものとする。

(凸部、狭窄部等)

第26条　主として近隣に居住するものの利用に供する第3種第5級の道路には、自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合おいては、車道及びこれに接続する路肩の路面に凸部を設置し、又は車道に狭窄部若しくは屈曲部を設けるものとする。

(乗合自動車の停留所等に設ける交通島)

第27条　歩道に接続しない乗合自動車の停留所には、必要に応じ、交通島を設けるものとする。

(防雪施設その他の防護施設)

第28条　雪崩、飛雪又は積雪により交通に支障を及ぼすおそれがある箇所には、雪覆工、流雪溝、融雪施設その他これらに類する施設で規則で定めるものを設けるものとする。

(橋)

第29条　橋、その他これらに類する構造の道路は、鋼構造、コンクリート構造又はこれらに準ずる構造とするものとする。

(附帯工事等の特例)

第30条　道路に関する工事により必要を生じた他の道路に関する工事を施行し、又は道路に関する工事以外の工事により必要を生じた道路に関する工事を施行する場合において、第5条から前条までの規定(第6条、第10条、第11条、第20条、第22条、第25条及び第28条を除く。)による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

(小区間改築の場合の特例)

第31条　道路の交通に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合(次項に規定する改築を行う場合を除く。)において、これに隣接する他の区間の道路の構造が、第5条、第7条第2項から第3項まで、第12条から第18条まで、第19条並びに第21条の規定による基準に適合していないためこれらの規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

(町道に設ける道路標識の寸法)

第32条　道路法第45条第3項の規定により条例で定める町道に設ける道路標識の寸法は、視認性及び国道、道道との整合性を考慮して、規則で定める。