(目的)

第1条　喜茂別町における農・商・工連携による6次産業化を推進し、農産物加工により特産品開発等、観光振興及び地域産業の活性化及び災害発生時における災害対策活動の拠点としての利用を目的として、地域振興センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　地域振興センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理運営)

第3条　振興センターの管理運営は、町長が行う。ただし、町長が管理運営上必要と認めるときは、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に管理を行わせることができる。

(職員)

第4条　町長は、振興センターに必要な職員を置くことができる。

(使用の範囲)

第5条　振興センターを使用できる者は、次に掲げるものとする。

(使用の許可)

第6条　振興センターの施設又は附属設備を使用しようとする者は、あらかじめ規則で定める使用申請書を提出し、町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第7条　前条に定める振興センター使用の許可を受けた者は、直ちに別表に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の返還)

第8条　振興センターの既納の使用料は返還しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(使用の制限)

第9条　町長は、管理運営上必要があると認めたときは、使用許可について使用の制限、その他必要な条件をつけることができる。

(使用の停止又は取消)

第10条　使用者が、次の各号の一に該当するときは町長は使用を禁止し、又は使用の許可を取り消すことができる。この場合使用者に損害を及ぼすことがあっても、町長は賠償の責は負わない。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、使用が終了したとき又は使用許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復してこれを返還しなければならない。

(損害賠償)

第12条　使用者は、振興センター使用中に建物、又は設備をき損、汚損、又は滅失したときは、町長の認定に基づき損害を賠償しなければならない。

(補則)

第13条　この条例に定めるもののほか、振興センターの管理運営に関し必要な事項は、別に町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下、「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

第3条　改正後のそれぞれの条例の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。