○喜茂別町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成24年9月28日

訓令第10号

(趣旨)

第1条 この要綱は民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度について、判断能力が十分でない高齢者、知的障がい者及び精神障がい者の自立した日常生活の支援及び権利擁護を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条、及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、町長による成年後見、保佐、補助(以下「成年後見等」という。)開始の審判申立(以下「審判申立て」という)を行う場合の手続き及び申立てに要する費用の助成を定めるとともに、審判申立に基づく、成年後見人、保佐人、又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬の全部又は一部の助成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(審判申立ての対象者)

第2条 審判申立ての対象者は、喜茂別町に居住する判断能力の十分でない高齢者、知的障がい者又は精神障がい者であって、次の各号に掲げる要件を総合的に考慮して成年後見等が必要であると町長が認めたものとする。

(1) 事理を弁識する能力の程度

(2) 申立て対象者の配偶者及び二親等以内の親族(以下「親族等」という)の存否並びに親族等による対象者の保護の可能性

(3) 申立て対象者又は親族等が申立を行う見込み

(4) 申立て対象者への支援が必要な状況

(審判の種類)

第3条 審判申立てに係る審判の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 後見開始の審判(民法第7条関係)

(2) 保佐開始の審判(民法第11条関係)

(3) 保佐人の同意権の範囲を拡張する審判(民法第13条第2項関係)

(4) 補助開始の審判(民法第15条第1項関係)

(5) 補助人に同意権を付与する審判(民法第17条第1項関係)

(6) 保佐人に代理権を付与する審判(民法第876条の4第1項関係)

(7) 補助人に代理権を付与する審判(民法第876条の9第1項関係)

(町民等による通報)

第4条 次に掲げる者は、成年後見人等を必要な状態にある者(以下「対象者」という。)がいると判断したときは、審判申立てを町長に通報することができる。

(1) 民生委員・児童委員

(2) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業に従事する職員及び同法第15条に定める職員

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条に規定する事業に従事する職員及び同法第115条の45に規定する地域包括支援センターの職員

(4) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院又は診療所の職員

(5) 地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項に規定する保健所の職員

(6) 対象者の日常生活の援助者であって、前各号に掲げる者以外の者(親族を除く。)

(7) その他本人の日常生活のために有益な援助をしている者

(調査の実施)

第5条 町長は前条の通報を受けた場合にあっては、第2条の規定に基づく判断を行うため、対象者の身体及び精神の状況、親族の有無並びに当該親族による審判申立てを行う意思の有無等必要な調査を速やかに行うものとする。

(町長による審判申立て)

第6条 町長は、第2条の規定に基づき、成年後見等が必要と判断したときは、老人福祉法、知的障害者福祉法又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、審判申立てを行うことができる。

2 町長は、審判申立てにあたり、必要と認めるときは、弁護士、家庭裁判所等に事前に協議することができる。

(審判申立ての手続き)

第7条 申立てに係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、申立て対象者に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判申立て費用支援対象者)

第8条 審判申立て費用の支援を受けることができる者は、第2条に規定する申立て対象者であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する者(以下「審判申立て費用支援対象者」という。)とする。

(1) 審判申立て費用の支援を受けなければ、成年後見制度の利用が困難な状態にある者

(2) 現に生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者である者

(3) 審判申立て費用を負担することで、生活保護法に定められる要保護者となる者

(審判申立て費用の負担等)

第9条 前条の審判申立て費用支援対象者に係る申立て費用は、町が負担するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めるときは、町があらかじめ支出し、審判により選任された成年後見人等に当該費用を請求するものとする。

(親族等への情報提供)

第10条 町長は、第5条に定める調査の実施にあたり、対象者の親族が審判申立てを行う意思を有していることが確認されたときは、当該親族に対し、対象者本人の事理弁識能力及び生活状況を含む情報を必要の範囲以内で提供するとともに、必要に応じ、親族が行う申立手続等の援助を行うものとする。

(成年後見人等費用支援対象者)

第11条 成年後見人等費用の支援を受けることができる者は、第2条に規定する申立て対象者であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する者(以下「成年後見人等費用支援対象者」という。)とする。

(1) 成年後見人等費用の支援を受けなければ、成年後見制度の利用が困難な状況にある者

(2) 現に生活保護法に定める被保護者である者

(3) 成年後見人等費用を負担することで、生活保護法による要保護者となる者

(成年後見人等費用の負担助成)

第12条 前条の成年後見人等費用支援対象者に係る成年後見人等費用は、町が負担するものとし、成年後見人等費用支援対象者又は当該成年後見人等費用支援対象者の成年後見人等に助成するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めるときは、町があらかじめ支出し、審判により選任された成年後見人等に当該費用を請求するものとする。

3 成年後見人等の報酬費用に対する助成額は、特別養護老人ホーム等の施設に入所している者については月額18,000円を、その他の者については月額28,000円を基準とする。

(利用の申請)

第13条 事業を利用しようとする成年後見人等費用支援対象者又は当該成年後見人等費用支援対象者の成年後見人等(以下「申請者」という。)は、喜茂別町成年後見人制度利用支援事業助成金申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(1) 公的年金等の源泉徴収票、申告書の写しその他の収入が確認できる書類

(2) 金銭出納簿、領収書の写しその他の財産の管理状況が確認できる書類

(3) 財産目録の写しその他の財産状況が確認できる書類

(4) 報酬付与の審判決定書の写し

(5) 登記事項証明書(成年被後見人等の代理人として成年後見人等が申請する場合に限る。)

(6) その他町長の必要と認める書類等

(利用の決定等)

第14条 町長は、前条の申請があったときは、申請内容を速やかに審査して事業の利用に関する可否を決定のうえ、喜茂別町成年後見人制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(成年後見人等費用の助成金請求等)

第15条 前条で決定通知を受けた申請者(以下「利用者等」という。)は、成年後見人等費用助成請求書(第3号様式)により、町長に助成金を請求するものとする。

2 助成金は、前項の利用者等が指定する口座に振り込むものとする。ただし、指定する口座は成年後見人等の口座とする。

(助成金の実績報告)

第16条 利用者等は、喜茂別町成年後見制度利用支援事業助成金実績報告書(第4号様式)を、助成金の交付決定に係る年度の終了後10日以内に町長に提出しなければならない。

(届出義務等)

第17条 利用者等は、第13条の規定により申請した内容に変更があった場合は、変更事項を速やかに町長に届け出なければならない。

2 成年後見人等は、成年後見人等費用支援対象者を代理して助成に関する諸手続を行うことができるものとする。

(助成金の返還)

第18条 町長は、利用者等が偽りその他不正な手段により成年後見人等費用の助成を受けたときは、利用者等に対して助成金の全部又は一部の返還を求めることができるものとする。

(委任)

第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年10月1日から施行する。

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喜茂別町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成24年9月28日 訓令第10号

(平成24年10月1日施行)