○喜茂別町新規就農促進事業補助規則

平成24年3月30日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、喜茂別町定住促進基本条例(平成24年条例第2号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、新規就農促進事業の施行に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 条例第3条別表に規定する「新規就農者」とは、喜茂別町から青年等就農計画の認定を受けた者をいう。

(要件)

第3条 条例第3条別表に規定する新規就農促進事業資格要件等のほか、次に定める要件を全て満たす者でなければならない。

(1) 公租・公課の義務のある者にあっては、その義務を完全に履行していること。

(2) 地域で組織する地区会等の加入、若しくは地域活動を行える者

(3) 農業以外においても、まちづくりへの理解と助言を惜しまない者

(4) 前号のほか、特に町長が認めた者

(補助金の交付時期)

第4条 補助金は、青年等就農資金の借入れが決定し、融資が実行された後に交付するものとする。

(補助申請)

第5条 条例第3条に規定する補助金を受けようとする者は、新規就農補助金申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(1) 経営改善資金計画書

(2) 融資の貸付決定及び実行したことが分かる書類

(3) 青年等就農計画認定書の写し

(補助決定)

第6条 町長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、その旨を新規就農者促進事業補助決定通知書(様式第2号)により通知する。

(補助金の取り消し等)

第7条 町長は、補助金の交付を受け又は受けようとする者が、次の各号の一に該当したときは、補助金交付決定の取り消し、又は減額若しくは全部又は一部を返還させることができる。

(1) 償還期間内に農業を廃業もしくは休業したとき。

(2) 施設等を許可無く転用し目的外の用途に供したとき。

(3) 町税を滞納したとき。

(4) 不正行為により補助金の交付を受けたとき。

(5) その他交付条件に違反したとき。

(補助金の使途)

第8条 補助金の使途に関しては、営農に関する費用等に充てるものとする。

(委任)

第9条 この規則に定めるものの他必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第8―2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の改正後の規定は、平成27年4月1日以後に生じた新規就農促進事業について適用し、同日前に生じた新規就農促進事業については、従前の例による。

画像

画像

喜茂別町新規就農促進事業補助規則

平成24年3月30日 規則第2号

(平成27年4月1日施行)