○喜茂別町定住促進基本条例

平成24年3月12日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、喜茂別町の定住人口の増加を図るため、定住を奨励するための基本的な施策を定め、活気に満ちた持続可能な地域社会を築くことを目的とする。

(施策)

第2条 前条の目的を達成するため、町は予算の範囲内において、次の施策を基本に積極的に事業を行う。

(1) 新規就業及び新規就農の促進

(2) 民間賃貸住宅の建設促進

(3) 高等学校通学に係る費用の軽減

(4) 定住促進に係る住環境の整備

(5) 定住促進に係る民間賃貸住宅家賃の助成

(6) 出産に対するお祝い金の助成

(7) その他定住促進に寄与するものと町長が認めるもの

2 町は、前項の施策の実施に当たり、必要な予算の措置その他定住に関する重点的な措置を講じるよう努めるものとする。

(事業)

第3条 前条第1項各号の施策の推進を図るため、別表に掲げる事業を行う。

(委任)

第4条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第15号)

この条例は公布の日から施行し、第2条第1項第5号にかかる助成金の支給は平成25年7月1日の家賃から適用する。

附 則(平成27年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の新規就農促進事業に関する規定は、平成27年4月1日以後に生じた新規就農促進事業について適用し、同日前に生じた新規就農促進事業については、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第3号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の高等学校通学費補助事業に関する規定は、平成29年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

事業の種類

事業内容

補助額等

資格要件等

新規就業促進事業

新たに起業する、又は新たな事業を行うため、開業時に必要となる経費に対し、開業した日から1年を経過した後に補助金を交付する。

1 開業時に必要とする経費の2分の1以内とし250万円を上限額とする。

2 補助回数は、同一の個人及び団体は1回を限度とする。

1 町内に住所を有し、本町に定住する意思がある者で、新たに起業しようとする者、若しくは、同一業種以外の新たな事業を行う者。

2 対象年齢は申請時満60歳未満の者。

3 中小企業法(昭和38年法律第154号)に定める小規模企業者(工業等20人以下、商業サービス業5人以下)で開業計画によるよる課税売上見込額5千万円以下であること。

なお、飲食業についても含む(ただし風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条の規定による風俗営業及び風俗関連業は除く)。

4 町税等の滞納がない者でかつ喜茂別町商工会に加盟若しくは加盟する見込みのある者。

5 この事業の実施期間は平成29年度から平成31年度までとする。

新規就農促進事業

新規就農者が活用した青年等就農資金の返済額の一部を補助金として交付する。

青年就農資金の借入額の2分の1以内とし250万円を上限とする。ただし、農業用ビニールハウス(100坪タイプ2棟を上限)、加温及び潅水設備を整備する場合は借入額の10分の8以内とする。

1 町内に住所を有する者、又は本町に定住する意思がある者。

2 新たに農業経営を営もうとする者であって、喜茂別町から青年等就農計画の認定を受けた者。

3 青年等就農資金の貸付決定を受け、貸付が実行された者。

民間賃貸住宅建設促進事業

本町に建設する賃貸共同住宅の新築に必要とする経費に対し補助金を交付する。

対象床面積1m2当たり15,000円とし、1戸あたり200万円を上限とする。なお、建築工事について町外業者が施工した場合、交付する補助金は20%を減じた額とする。

1 本町に賃貸共同住宅を新築し、その所有者となる個人又は法人。

2 この事業の実施期間は平成24年度から平成31年度までとする。

高等学校通学費補助事業

羊蹄山麓町村に所在する高等学校に通学する生徒の保護者に対し、通学費を補助する。

1 最寄のバス停留所から最も経済的な通常の経路及び方法により乗車するバス停までの定期券購入費の2分の1以内とする。

2 1による補助を受けた保護者の第2子以降の者については、定期券購入費の全額とする。

1 羊蹄山麓町村に所在する高等学校に通学する生徒で、通学のために道路運送法に定められた旅客運賃を徴して交通の用に供する一般乗合旅客自動車を交通機関として利用する者の保護者で本町に住所を有する者。

2 他の市町村等から通学に対して助成を受けている場合は対象としない。

定住促進住宅支援事業

新規就農者の定住化及び産業振興等に資するため、定住促進住宅の設置及び管理を行う。

定住促進住宅の提供

1 新規に就農しようとする者又は新規に就農するための研修を受ける者若しくは町内の民間企業等に就労している者又は就労することとなる者。

2 入居者の年齢が申請時に満45歳以下で同居親族がある者。

民間賃貸住宅家賃助成事業

賃貸を目的に居住用に建設された所有者等との間で賃貸借契約を締結した住宅に入居する者に対し、家賃の一部を助成する。ただし、次に掲げる住宅に入居する者を除く。

1 町営住宅、公営住宅などの公的賃貸住宅

2 規則で定める登録住宅以外の社宅、寮、公務員住宅などの給与住宅

3 2親等以内の親族が所有する住宅

助成金の額は、家賃の月額から20,000円を控除した額の2分の1を助成する。ただし、算出した助成金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。また、助成額の上限は、20,000円とする。

次に掲げる要件のすべてに該当する者とする。

1 町内に住所を有する者で登録された民間賃貸住宅に入居している者。

2 自ら当該民間賃貸住宅の家賃を支払っていること。

3 世帯全員に町税等の滞納がないこと。

4 民間賃貸住宅の入居期間が3月を超える者。

5 年齢が満65歳未満である者。

6 住宅手当及びそれに類する家賃に対する助成を受給していない者。

ただし、世帯の全員の前年課税対象額の合算額が下表の支給額を超える場合は、助成の対象としない。





同居親族及び扶養親族の数

年間課税対象総支給額


0人

300万円を超える

1人

350万円を超える

2人

400万円を超える

3人

450万円を超える




7 この事業の実施期間は平成25年度から平成29年度までとする。

出産サポート事業

出産した子の保護者にお祝い金を交付する。

1子につき10万円相当の商品券を交付する。

1 町内に住所を有する者で母子健康手帳の交付を受けて出産した子の保護者。

2 この事業の実施期間は平成27年度から平成31年度までとする。

喜茂別町定住促進基本条例

平成24年3月12日 条例第2号

(平成29年6月15日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・労働
沿革情報
平成24年3月12日 条例第2号
平成25年5月21日 条例第15号
平成27年3月12日 条例第3号
平成29年3月7日 条例第3号
平成29年6月15日 条例第16号