○喜茂別町地域おこし協力隊設置要綱

平成22年5月31日

訓令第9号

(設置)

第1条 人口減少や高齢化等の進行が著しい本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図るため、「地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号。以下「推進要綱」という。)」に基づき、喜茂別町地域おこし協力隊(以下「地域おこし協力隊」という。)を置く。

(地域おこし協力隊の活動)

第2条 地域おこし協力隊は、次の各号に掲げる活動を行う。

(1) 商工観光の振興に関する活動

(2) 農林業の振興に関する活動

(3) 地域の情報発信に関する活動

(4) 地域資源活用と販路拡大に関する活動

(5) 地域間交流で移住促進に関する活動

(6) その他、町長が認めた活動

(地域おこし協力隊員)

第3条 地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次の各号の要件をすべて満たす者のうちから、町長が任用する。

(1) 生活の拠点を3大都市圏をはじめとする都市地域等から喜茂別町内へ移し、住民票を異動させた者(喜茂別町内において異動した者及び任用を受ける前に既に喜茂別町内に定住・定着している者(既に住民票の異動が行われている者等)については、原則として含まない。)

(2) 商工観光の振興に意欲があり、地域になじむ意思のある者

(隊員の任用期間)

第4条 隊員の任用期間は、2年以内とし、最長3年まで延長することができるものとする。

2 任用を延長する場合には、1年ごとに任用期間を延長することとする。

3 町長は、隊員としてふさわしくないと判断した場合には、任用を取り消すことができるものとする。

(活動に関する経費)

第5条 町長は、第2条に規定する活動に必要な経費を予算の範囲内で支給する。

(報酬の支給方法)

第6条 隊員の報酬の支給方法については、以下に定めるものとする。

(1) 報酬の支給日は、毎月10日とする。ただし、その日が、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。

(2) 町長は、災害その他特別の事情により必要と認める場合には、前号に規定する支給日を変更することができる。

(勤務の態様)

第7条 隊員は、非常勤とする。

2 隊員の活動時間は、1日あたり7時間45分とし、週38時間45分を原則とする。

(赴任旅費)

第8条 委嘱に伴う赴任旅費については、職員の旅費に関する条例(平成6年喜茂別町条例第1号)及び職員の旅費に関する規則(平成6年喜茂別町規則第3号)の規定により支給する。ただし、支給の上限を100,000円とする。

(秘密を守る義務)

第9条 隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(町の役割)

第10条 町は、地域おこし協力隊の活動が円滑に実施できるように、次に掲げることを行うものとする。

(1) 第2条に規定する活動に関するコーディネート

(2) 地域協力活動終了後の定住支援

(3) その他地域おこし協力隊の円滑な活動に必要なこと。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第4号)

(施行期日)

この要綱は、平成24年4月1日より施行する。

附 則(平成28年訓令第1号)

(施行期日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第17号)

この訓令は、平成28年6月15日から施行する。

喜茂別町地域おこし協力隊設置要綱

平成22年5月31日 訓令第9号

(平成28年6月15日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節 附属機関等
沿革情報
平成22年5月31日 訓令第9号
平成24年3月30日 訓令第4号
平成28年1月13日 訓令第1号
平成28年6月15日 訓令第17号