○児童福祉法施行細則

平成19年6月15日

規則第7号

児童福祉法施行細則(平成15年喜茂別町規則第6号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(障害福祉サービスの措置)

第2条 町長は、法第21条の6の規定による障害福祉サービスの措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)をとることを決定したときは、別記様式第1号による障害福祉サービス措置決定通知書を当該障害児の保護者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、障害福祉サービスの措置を委託しようとするときは、別記様式第2号による障害福祉サービス措置委託決定通知書を委託しようとする者に送付しなければならない。

(措置変更等の通知)

第3条 町長は、障害福祉サービスの措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、別記様式第3号による障害福祉サービス措置変更(解除)決定通知書を当該被措置者の保護者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、障害福祉サービスの措置を委託したときは、別記様式第4号による障害福祉サービス措置変更(解除)通知書を障害福祉サービスの措置を委託した者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第4条 法第56条第2項の規定により、納入義務者から徴収する障害福祉サービスの提供又は提供の委託に係る費用(以下「障害福祉サービス負担金」という。)の額は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第29条第3項の規定により算出した費用の額(同法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)に係るものにあっては、同法第30条第2項の規定により算出した費用の額)から同法第29条第3項及び第4項の規定により算出した介護給付費の額(基準該当障害福祉サービスに係るものにあっては、同法第30条第2項及び障害者自立支援法施行細則(平成19年喜茂別町規則第4号)第12条において準用する同法第29条第4項の規定により算出した特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)を控除した額とする。

(費用徴収額の変更)

第5条 町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用に係る納入義務者の負担能力に変更が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から徴収する費用の額を変更することができる。

2 前項の規定により徴収する費用の額の変更を受けようとする者は、別記様式第5号による費用徴収額変更申請書を町長に提出しなければならない。

(費用徴収額の決定通知)

第6条 町長は、第4条又は第5条の規定により、費用徴収額を決定し又は変更したときは、別記様式第6号による費用徴収額決定(変更)通知書を当該納入義務者に送付しなければならない。

第7条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成19年6月15日から施行する。

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児童福祉法施行細則

平成19年6月15日 規則第7号

(平成19年6月15日施行)