(目的)

第1条　この規程は、納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号。以下「法」という。)第2条の規定により設立された本町の納税貯蓄組合(以下「組合」という。)に対し法第10条の規定に基づく事務費相当分を交付し納税貯蓄組合員の納期内納付の奨励と納税意識の向上をはかることを目的とする。

(交付金)

第2条　交付金は、事務費交付金及び組合運営交付金とし、毎年度予算の範囲内において交付する。

(交付申請)

第3条　交付を受けようとする組合は別記納税貯蓄組合事務費等交付申請書と組合員名簿を提出しなければならない。

(交付時期)

第4条　交付金は毎年7月末日までに交付する。