○喜茂別町森林整備地域活動支援交付金交付要綱

平成15年2月10日

訓令第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう適切な森林整備の推進を図る観点から、森林整備地域活動支援交付金事業の事業実施計画に基づき実施される当該事業に要する経費について予算の範囲内において交付金を交付するものとし、その交付に関しては、喜茂別町補助金等交付規則(昭和49年規則第1号。以下「規則」という。)、喜茂別町森林整備地域活動支援交付金実施要領(以下「要領」という。)に定めるほか、この要綱に定めるところによる。

(対象経費等)

第2条 前条に規定する経費及びこれに対する交付額は、別表に掲げるとおりとする。

(実施期間)

第3条 実施期間は、平成14年度から平成18年度までの5年間とする。

(交付対象者)

第4条 交付金の交付対象者は、対象森林の森林所有者等であって、地域活動の着実な推進を図るために、対象森林において森林整備地域活動実施協定(以下「協定」という。)に基づき森林施業計画の計画期間を通じて地域活動を行う者とする。

2 交付対象者は、協定の対象となる森林施業計画が複数の森林所有者が共同して作成している森林施業計画である場合には、当該協定の運営に関する事務を円滑に処理するため、交付対象者の中から代表者及び運営委員を選出し、当該事務を行わせることができる。この場合において、交付金にかかる事務については当該代表者(以下「交付代表者」という。)が行うものとする。

3 交付対象者は、交付金に係る事務の一部又は全部を他の者に委託することができる。

(交付申請)

第5条 交付金の交付の申請をする者(交付対象者又は交付代表者。以下「交付申請者等」という。)は、町長が別に定める日までに、喜茂別町森林整備地域活動支援交付金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(変更承認申請)

第6条 交付申請者等は、前条の申請に変更が生じた場合、喜茂別町森林整備地域活動支援交付金変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受け、指示を受けなければならない。

(概算払)

第7条 交付申請者等は、交付金の額の確定前においてやむを得ない理由がある場合、町長に対して、概算払い請求をすることができる。

2 交付申請者等が、前項の概算払い請求をするときは、喜茂別町森林整備地域活動支援交付金概算払請求書(様式第3号、以下「概算払請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項に定める概算払請求書が提出された場合、これを審査し必要と認めたときは、予算の範囲内において概算払いをすることができる。

(交付決定)

第8条 町長は、交付申請者等より、森林整備地域活動支援交付金事業における対象行為の実施状況について報告を受けた場合は、その成果が交付申請書等の内容及びこれに附した条件に適合すると認めた場合、交付金の額を決定し、喜茂別町森林整備地域活動支援交付金交付決定通知書(様式第4号)により、交付申請者等に通知する。

(交付決定の取り消し)

第9条 町長は、規則第7条の規定によるもののほか、要領第5の7の規定に該当する事由が発生した場合は、交付金の交付決定の一部又は全部を取り消し、協定締結年度に遡って交付金を返還させることができる。ただし、第5の7の(6)の規定による返還の免責事由に該当する場合はこの限りでない。

(実績報告)

第10条 交付申請者等は、交付事業の完了後すみやかに喜茂別町森林整備地域活動支援交付金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。ただし、交付金等の全額が概算払いにより交付された場合には、交付金の交付決定があった年度の3月末日までとする。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成14年度事業から適用する。

別表(第2条関係)

対象経費

事業

対象経費等

軽微な変更

対象経費

交付する交付金の額

森林整備地域活動支援交付金事業

町が森林整備地域活動支援交付金実施要領に基づいて交付金を交付するのに要する経費

1 交付金事業に要する経費については、森林整備地域支援活動支援交付金要領第5の3に規定された交付金の積算基礎となる面積に2の交付単価を乗じて得た額とする。

2 交付単価は、積算基礎となる面積1ヘクタール当たり年間10,000円とする。

 

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喜茂別町森林整備地域活動支援交付金交付要綱

平成15年2月10日 訓令第4号

(平成15年2月10日施行)