(目的)

第1条　この規則は、下水道法(昭和33年法律第79号)第11条の3の規定に基づき、喜茂別町公共下水道処理区域内(以下「区域内」という。)において既設のくみ取り式便所を水洗式に改造する工事(以下「水洗化工事」という。)及び排水設備を設置する工事(当該工事に付随する給水装置工事も含む。以下「排水設備等工事」という。)に要する資金(以下「資金」という。)の一部を助成することにより、水洗便所の普及促進と環境衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象工事)

第3条　資金の助成対象となる工事は、区域内における既設家屋の水洗化工事及び排水設備等工事を供用開始の日から3年以内に完成した工事とする。

(助成の対象者)

第4条　資金の助成を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(助成金の限度額)

第5条　水洗化工事及び排水設備等工事を施工する場合は、便所1基に係る助成対象となる工事費の24パーセントを助成するものとする。

(給・排水管工事の超過負担)

第6条　排水管布設工事において20mを超える工事費用又は、給水管布設工事において15mを超える工事費用については、町の負担とする。

(高齢者世帯等に対する優遇措置)

第7条　高齢者世帯、母子世帯、身障者世帯(以下「高齢者世帯等」という。)の負担軽減を図るため、水洗化工事及び排水設備等工事を施工する場合は、第5条第1項の規定にかかわらず便所1基に係る助成対象となる工事費の44パーセントを助成するものとする。ただし、助成の限度額は26万円とする。

(助成の申請)

第8条　資金の助成を受けようとする者は、喜茂別町公共下水道条例(平成12年条例第29号。以下「条例」という。)第5条第1項の申請と同時に排水設備等工事資金助成申請書(様式第1)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(助成の決定及び通知)

第9条　町長は、前条の申請があつたときは、助成の可否及び助成額を決定し、排水設備等工事資金助成決定(却下)通知書(様式第2)により通知するものとする。

(工事の完成届)

第10条　工事は、資金助成決定通知の日から60日以内に完成するものとし、完成届は条例第7条第1項の規定による届出をもつてこの届出とみなす。

(助成決定の取消)

第11条　町長は、助成の決定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、助成の決定を取り消すことができる。

(資金の助成)

第12条　町長は、第9条の規定による工事完成届があつたときは、所定の検査を行い、資金を助成するものとする。

(賠償の責任)

第13条　第10条の規定により助成決定の取り消しを行つた場合において、助成の決定を受けた者に損害を及ぼすことがあつても、町長は賠償の責を負わない。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。