2　町長は、条例第7条第2項の規定により入居者を決定したときは、当該入居者として決定した者に、別記第2号様式による喜茂別町特定公共賃貸住宅入居許可書を交付するものとする。

2　入居者は、連帯保証人を変更しようとするとき又は連帯保証人が欠けたとき若しくは破産その他の事情によりその適正を失ったときは、新たに連帯保証人を立てて前項に規定する請書を町長に提出しなければならない。

2　敷金は、町長が発する納入通知書により納付しなければならない。

2　町長は、前項各号に該当する入居者に対して、使用料の100分の30を減額する。

3　町長は、前項の規定にかかわらず、生活保護法による住宅扶助を受けている入居者に対しては、当該特定公共賃貸住宅の使用料をその住宅扶助を受けている額までに減額することができる。

4　町長は、第1項各号の一に該当する入居者のうち、特に必要があると認められる者に対しては、使用料の免除をすることができる。

5　前3項の規定により行う使用料の減額、又は免除の期間については町長がその実情を考慮して定めるものとする。

6　条例第13条第1項に規定する使用料徴収の猶予は、使用料の支払い能力が6か月以内に回復すると認められる場合に行うものとし、期間は6月を超えることができないものとする。

2　条例第13条第2項により、使用料の減免又は徴収猶予を決定したときは、別記第6号様式による喜茂別町特定公共賃貸住宅使用料減免決定通知書又は別記第7号様式による喜茂別町特定公共賃貸住宅使用料徴収猶予決定通知書により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、その事情を調査し、許可するときは、別記第12号様式による喜茂別町特定公共賃貸住宅模様替・増築承認決定書を交付するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときはその理由を示して承認しない旨を別記第16号様式により当該入居者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　入居資格に係る所得金額及び入居資格に係る所得の算定方法については、喜茂別町特定公共賃貸住宅の公募がこの改正規則の施行日前に開始された場合に係る入居申込をした者に対しては、従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年7月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行規則)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式は、令和2年以後の年の収入に係る喜茂別町特定公共賃貸住宅入居申込書について適用し、令和元年以前の年の収入に係る喜茂別町特定公共賃貸住宅入居申込書については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。