2　条例第7条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、別記第2号様式により行うものとする。

2　条例第8条第5項に規定する町長が定める収入の額は、月額10万4千円以下とする。

2　条例第10条第4項の規定により入居の決定を取り消したときは、別記第4号様式により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

3　条例第10条第5項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、別記第5号様式(入居させようとする住宅が借上げに係る公営住宅であるときは、別記第6号様式)により通知するものとする。

2　条例第10第3項に規定する連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる者は、次の各号に掲げる者とする。

3　入居者は連帯保証人が死亡等により、第1項に規定する資格を欠いたときその他連帯保証人の変更を要するときは、新たに同項に規定する資格を有する連帯保証人を定めて、請書を町長に提出しなければならない。

4　第2項に規定する連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる者は、喜茂別町営住宅連帯保証人免除申請書(別記第3号様式の2)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときはその理由を示して承認しない旨を別記第8号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第10号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第14条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して別記第13号様式により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し別記第14号様式の1又は別記第14号様式の2により当該入居者に通知するものとする。

2　条例第15条の規定による家賃の徴収の猶予は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

3　前項の規定による家賃の徴収猶予は、3月を超えて猶予の期間を定めることができない。ただし、町長が必要と認める場合であって徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあっては、1年を超えて猶予の期間を定めることができないものとする。

4　第1項又は第2項の規定に該当することにより家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、別記第15号様式の1又は別記第15号様式の2により申請をしなければならない。

5　町長は、条例第15条の規定による家賃の減免又は徴収の猶予をしたときは、別記第15様式の3により通知するものとする。

6　第1項の規定により行う家賃の減免の期間については、町長がその事情を考慮して定めるものとする。

7　第1項の減免する額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　条例第18条第2項の規定による敷金の徴収の猶予は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

3　町長は、条例第18条の規定による敷金の減免又は徴収の猶予をしたときは、別記第15様式の4により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは第17号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは第19号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第28条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、別記第21号様式によるものとする。この場合において、条例第14条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第10条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第28条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第10条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　入居者から前項の届出があったときは、当該退去の日までに町営住宅監理員又は町営住宅管理人に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届出があったとき又は条例第16条第4項の規定により退去の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

2　車庫等の設置をしようとする者は、別記第26号様式により町長に申請をしなければならない。

3　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し適当と認めるときは、第27号様式によりその使用を承認するものとする。

1　この規則は公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に町営住宅に入居している者は、それぞれ、この規則の定めるところにより入居している者とみなす。ただし、新規則第8条及び第9条の規定については、平成10年3月31日までの間は、なお従前の例によることとする。

3　平成9年4月1日前に旧規則の定めによってした請求、手続その他の行為は、新規則に相当する定めによってしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行規則)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式は、令和2年以後の年の収入に係る町営住宅入居申込書、収入申告書及び町営住宅収入認定額通知書について適用し、令和元年以前の年の収入に係る町営住宅入居申込書、収入申告書及び町営住宅収入認定額通知書については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。