○喜茂別町道路占用料に関する条例

昭和57年7月3日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定に基づき、町が徴収する道路の占用料の額及び徴収方法並びに占用料に係る延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表の占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした占用の期間に相当する期間を同表の占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては100円)とするが、1箇月に満たない占用に対しては別表の金額に100分の5を乗じて得た額(円未満は切捨て)を加算した額とする。

2 町長は、次に掲げる占用物件に係る占用料について、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内において占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。

(1) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(3) 街灯及び公共の用に供する通路

(4) 前各号に掲げるもののほか、前項に規定する額の占用料を徴収することが著しく不適当であると認められる占用物件で、町長が定めるもの

(占用料の徴収方法)

第3条 占用料は、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした占用の期間に係る分を、当該占用の許可をした日から20日以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

2 前項の占用料で既に納めたものは、返還しない。ただし、町長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既に納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算定した占用料の額をこえるときは、そのこえる額の占用料は、返還する。

(督促及び延滞金の徴収)

第4条 法第73条第1項の規定による督促及び同条第2項の規定により町が徴収する延滞金の徴収については、次の各号に定めるところによる。

(1) 納付義務者が、納期限までに第2条の規定による占用料を完納しない場合には、町長は、納期限後30日以内に督促状により期限を指定して督促しなければならない。

(2) 前項の督促状により指定すべき期限は、督促状を発した日から起算して14日以内とする。

(3) 督促を受けた納付義務者が、督促状の指定期限までに占用料を完納しない場合においては、占用料の額が2,000円以上であるときは、当該占用料の額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)について年14.5%の割合をもつて、その指定期限の翌日から占用料を完納するに至つた日までの日数によつて計算した延滞金を徴収する。ただし、延滞金が500円未満であるときはその金額、延滞金に100円未満の端数があるときはその端数金額は、徴収しない。

(規則への委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、道路法第32条第1項若しくは第3項の許可を受け、又は同法第35条の協議が成立して現に存する占用物件に係る占用料については、当該許可の期間中これを徴収しない。

(延滞金の割合の特例)

3 当分の間、第4条第1項第3号に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合は、同号の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。

附 則(平成元年条例第21号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 改正後の第2条第1項本文の規定は、平成元年度以降に係る料金について適用し、昭和63年度までに係る料金については、なお、従前の例による。

附 則(平成9年条例第9号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 改正後の規定は、平成9年度以降に係る使用料等について適用し、平成8年度までに係る使用料等については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の喜茂別町後期高齢者医療に関する条例附則第3条、第2条の規定による改正後の喜茂別町道路占用料に関する条例附則第3項、第3条の規定による改正後の喜茂別町営住宅管理条例附則第6項、第4条の規定による改正後の喜茂別町公共下水道事業受益者分担金条例附則第2項、第5条の規定による改正後の喜茂別町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例附則第2項及び第6条の規定による改正後の喜茂別町合併処理浄化槽整備事業受益者分担金条例附則第2項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表

占用物件

占用料

単位

金額

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

電柱

1本につき1年

440

電話柱(電柱であるものを除く)

160

その他の柱類

420

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

800

送電塔

占用面積1平方メートルにつき1年

340

その他のもの

長さ1メートルにつき1年

30

占用面積1平方メートルにつき1年

400

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.2メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

40

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

70

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

170

外径が1メートル以上のもの

350

法第32条第1項第3号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

340

法第32条第1項第4号に掲げる施設

360

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日等に際し一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

20

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

80

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

80

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

800

標識

 

1本につき1年

300

旗ざお

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

10

その他のもの

1本につき1月

80

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

10

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

80

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

800

その他のもの

400

令第7条第2号に掲げる工事用施設及び同条第3号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

80

備考

1 金額の単位は円とする。

2 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

3 「法第32条第1項第1号に掲げる工作物」の「その他のもの」の項中「長さ1メートルにつき1年」の項に定める占用料の額は線類について、「占用面積1平方メートルにつき1年」の項に定める占用料の額は線類以外のものについて適用するものとする。

4 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

5 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもつて計算し、なお1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

喜茂別町道路占用料に関する条例

昭和57年7月3日 条例第11号

(平成26年3月11日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建築
沿革情報
昭和57年7月3日 条例第11号
平成元年3月29日 条例第21号
平成9年3月13日 条例第9号
平成12年3月15日 条例第3号
平成25年12月17日 条例第29号
平成26年3月11日 条例第9号