○中山峠森の美術館条例

平成11年12月14日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、本町の芸術文化の発展と地域の振興に寄与するため、美術館を設置し、その管理運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条 美術館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 中山峠森の美術館

位置 喜茂別町字川上345番地

(事業)

第3条 中山峠森の美術館(以下「美術館」という。)は、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 美術品、その他の資料(以下「美術資料」という。)の保管及び展示に関すること。

(2) 芸術、文化に関する諸行事を開催すること。

(3) 芸術、文化に関する情報等を提供すること。

(4) 芸術、文化に関する出版物及び物品等を頒布すること。

(5) その他、この条例の目的を達成するために必要なこと。

(施設の管理)

第4条 美術館の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他団体であって町が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第3条に規定する事業を遂行する業務

(2) 利用料金(地方自治法第244条の2第8項に規定する料金をいう。以下同じ。)の徴収、減免に関する業務

(3) 展示室の利用許可に関する業務

(4) 美術館及び付属設備の維持及び修繕に関する業務

(5) 前4号に掲げるもののほか、美術館の運営に関して町長が必要と認める業務

(利用料)

第6条 美術館が展示する美術資料の観覧及び展示室を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、利用料金を美術館の指定管理者に納付しなければならない。

2 前項の利用料金は、別表の利用料金設定基準に規定する額の範囲内で指定管理者が定める額とする。

(指定管理者が定める事項)

第7条 前条の利用料金のほか、次の各号に掲げる事項については、指定管理者が定める。

(1) 利用料金の納入方法及び減免に関すること。

(2) 開館時間及び休館日の設定に関すること。

(指定管理者が定める事項に係る承認)

第8条 指定管理者は、第6条第2項及び第7条の規定に基づく事項について定め又はこれらを変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の規定により承認したときは、速やかに、その旨及び内容を告示するものとする。

(利用の制限)

第9条 指定管理者は、利用者が次の各号の一に該当すると認めるときは、入館を拒否し、又は退館させることができる。

(1) 館内の秩序を乱し、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがあると認めるとき。

(2) 建物、付属設備及び美術資料その他の物品をき損、汚損又は滅失するおそれがあると認めるとき。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員の利益になると認めるとき。

(4) その他美術館の管理上支障があると認めるとき。

(損害賠償の義務)

第10条 建物、付属設備又は美術資料その他の物品をき損、汚損、滅失した者は、これを原状に回復し、その損害を賠償しなければならない。

(行為の禁止)

第11条 美術館及びその周辺敷地において、町長の許可を受けた者以外は、物品の販売、寄付の要請その他これに類する行為をしてはならない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行日において、改正前の中山峠写真の森美術館条例第4条による指定管理者の指定を受けた法人については、なお従前の例による。

附 則(平成23年条例第12号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

別表

入館利用料金設定基準

区分

利用料

個人

団体

常設展示観覧

一般

400円

300円

小中高生

200円

100円

特別展示観覧

500円以内でその都度定める額

展示室利用料

1日2,000円

備考

1 「常設展示観覧」とは、美術館が平常的に展示する美術資料の観覧をいい、「特別展示観覧」とは、特別に企画展示する美術資料の観覧をいう。

2 団体とは、10人以上の団体をいう。

3 就学年齢に達しない者は無料とする。

中山峠森の美術館条例

平成11年12月14日 条例第20号

(平成23年5月11日施行)