○鈴川基幹集落センター条例

昭和51年11月26日

条例第34号

(目的)

第1条 この条例は、山村地域農林漁業特別対策事業に基づく鈴川基幹集落センター(以下「センター」という。)の設置及び管理運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 センターは、喜茂別町字鈴川25番地に設置する。

(使用の範囲)

第3条 センターは、本町における産業の振興と住民の福祉を図るため、次により使用させるものとする。

(1) 生活改善に関する研修会、講習会及び実習

(2) 生活健康相談の開設

(3) 生活改善に関する各種展示会

(4) 設置目的に反しない範囲の催しもの。

(5) その他町長が適当と認めたもの。

(職員)

第4条 センターに館長のほか、必要な職員を置く。

2 館長は、町長の命を受けて、センターの施設、設備の保全、管理にあたる。

(使用の許可)

第5条 センターを使用しようとする者は、使用申請書を提出し、町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第6条 前条に定める使用許可を受けた者は、直ちに別表に定める使用料を納入しなければならない。

2 町長は、センターの設置目的に適合する場合、又は公益上必要と認めるときは、前項に定める使用料を減額又は免除することができる。

(施設等の使用制限)

第7条 町長は、管理上必要があると認めたときは使用の許可について、使用の制限、その他必要な条件をつけることができる。

2 町長は、次の各号の一に該当する場合は、使用の許可をしない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) 運営上特別な必要が生じたとき。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員の利益になると認めるとき。

(4) 使用のための手続に違反したとき。

(使用の停止又は取消し)

第8条 使用者が次の各号の一に該当するときは、町長は使用を停止し、若しくは使用の許可を取消すことができる。

(1) この条例、その他これに基づく規定に違反したとき。

(2) 使用の許可条件に違反したとき。

(3) 使用中において著しく秩序を乱す行為があつたとき。

(原状回復の義務)

第9条 使用者は使用が終つたとき、又は使用許可を取消されたときは、直ちに使用場所を原状回復して、これを返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第10条 使用者は、建物及び設備をき損又は汚損したときは、町長が定める損害を賠償しなければならない。

(補則)

第11条 この条例に定めるもののほか、センターの管理運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年条例第13号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第7号)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2 改正後の鈴川基幹集落センター条例別表の規定は、昭和59年度以後の年度に係る使用料について適用し、昭和58年度までの年度に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年条例第23号)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2 改正後の鈴川基幹集落センター条例別表の規定は、昭和62年度以後の年度に係る使用料について適用し、昭和61年度までの年度に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第18号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 改正後の別表の規定は、平成元年度以後に係る使用料について適用し、昭和63年度までに係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成8年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第9号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 改正後の規定は、平成9年度以降に係る使用料等について適用し、平成8年度までに係る使用料等については、なお従前の例による。

別表

鈴川基幹集落センター使用料金表

(1時間当たり)

時間区分

使用区分

昼8時より17時まで

夜17時より22時まで

暖房料金

備考

第1研修室

735円

945円

365円

 

第2研修室

365

505

180

 

第3研修室

365

505

180

 

調理実習室

365

505

180

 

(1) 調理実習室の使用料金には、ガス代を含む。

(2) 本町住民以外の者が使用する場合は、上記使用料の50%増とする。

(3) 暖房料金の徴収は、11月1日から4月30日までの間とする。

鈴川基幹集落センター条例

昭和51年11月26日 条例第34号

(平成9年3月13日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産
沿革情報
昭和51年11月26日 条例第34号
昭和56年2月23日 条例第13号
昭和59年2月27日 条例第7号
昭和61年12月26日 条例第23号
平成元年3月29日 条例第18号
平成8年3月11日 条例第2号
平成9年3月13日 条例第9号