(趣旨)

第1条　この規則は、双葉ダム管理条例(平成8年喜茂別町条例第10号。以下「条例」という。)第2条及び第7条の規定に基づき、双葉ダム(以下「ダム」という。)の管理について必要な事項を定めるものとする。

(管理者の義務)

第2条　ダムの管理主任技術者(以下「管理者」という。)は、この規則の定めるところにより、ダムを管理するものとする。

(異例の措置)

第3条　管理者は、この規則に定めのない事項を処理しようとするときは、あらかじめ町長の承認を得なければならない。ただし、非常事態の発生により緊急に措置を要する場合は、この限りでない。

(常時満水位)

第4条　ダムの常時満水位は、標高412.5メートルとする。

(最低水位)

第5条　ダムの最低水位は、標高389.5メートルとする。

(貯水位の基準)

第6条　ダムの水位(以下「貯水位」という。)は、取水塔に取り付けられた水位計の示度によるものとする。

(流水の貯留)

第7条　流水の貯留は、4月17日から9月9日までに落水しなければならない。

(かんがい用水のための利用)

第8条　かんがい用水のための貯水の利用は、標高412.5メートルから標高389.5メートルまでの貯水位で容量最大930万9千立法メートルを利用して行うものとする。

(かんがい用水のための取水)

第9条　管理者は、気象、水象及びかんがいの状況を考慮して受益地の必要な水量をダムから取水しなければならない。

(計画取水量)

第10条　かんがい用水のためのダムからの取水量は、次に掲げる量の範囲内とする。

(取水及び流水の流水の貯留の条件)

第11条　ダムにおける流水の貯留は、4月17日から9月9日までの期間において、ダムへの流入量が毎秒5.6立方メートルを越える場合に限り、そのこえる部分の範囲内において行うものとする。ただし、既にダムに貯留された流水を引き続き貯留すること又はこれを取水することは、この限りでない。

(放流の制限)

第12条　ダムの貯留された水は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り放流(取水のための放流を除く。)するものとする。

(放流量)

第13条　ダムから放流を行う場合の放流量は、下流の急激な変動を生じさせない範囲とする。

(放流の通知)

第14条　管理者は、ダムから放流することによつて下流の水位に著しい変動を生ずると認めるときは、これによつて生ずる危害を防止するため、別表に掲げる関係機関(以下「関係機関」という。)に通知するとともに、一般に周知させるための必要な措置をとらなければならない。

(放流管バルブの操作)

第15条　放流管主バルブ及び副ゲートは、貯留期間以外の期間においては、全開の状態にしておかなければならない。

(取水管バルブの操作)

第16条　取水管主バルブ及び副ゲートは、貯留期間以外の期間においては、全開の状態にしておかなければならない。

(土砂吐ゲートの操作)

第17条　土砂吐主ゲート及び副ゲートは、貯留期間以外の期間においては、全開の状態にしておかなければならない。

(洪水及び洪水時)

第18条　この規則において「洪水」とは、貯水池への流入量(以下、「流入量」という。)が260m³／s以上であることをいい、「洪水時」とは、洪水が発生しているとき(貯留期間及びかんがい期間に限る。以下同じ。)をいう。

(予備警戒体制)

第19条　京極町を対象として大雨に関する注意報が発せられ、又は洪水が発生する恐れがあると認められるときは、関係機関と協議し予備警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制)

第20条　京極町を対象として大雨に関する警報(特別警報含む)が発せられ、又は洪水が発生する恐れが大きいと認められるときは、関係機関と協議し洪水警戒体制をとらなければならない。

(予備警戒体制時における措置)

第21条　予備警戒体制時においては、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第22条　管理者は、第20条の規定により洪水警戒体制をとつたときは、職員を呼集してそれぞれ担当部署に配置し、第21条第4号及び第5号に掲げる措置のほか、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水時における措置)

第23条　洪水時においては、第21条第4号から第5号まで及び第22条から第1号及び第4号に掲げる措置のほか、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(予備警戒体制又は洪水警戒体制の解除)

第24条　管理者は、気象及び水象の状況により予備警戒又は洪水警戒の必要がなくなつたと認めたときは、堤体等の異常の有無を点検し、異常を認めたときは速やかに必要な措置をとり、予備警戒体制又は洪水警戒体制を解除するものとする。

(干ばつ時における措置)

第25条　管理者は、ダムの貯水状況及び長期にわたる降雨量の予報等を勘案して、干ばつの恐れがあると認めたときは、町長及び関係土地改良区の意見を聴いて取水に関する節水計画をたて、これにより取水を行わなければならない。

(地震発生後のダムの臨時点検及び報告)

第26条　ダムの監査廊に設置した地震計により観測された地震動の最大加速度(以下「最大加速度」という。)が25gal以上又は札幌管区気象台において発表された京極町の震度階(以下「気象庁震度階」という。)が4以上である地震が発生したときは、発生後において、別表第4―1及び別表第1―2欄の例により、臨時点検及び通報を行うとともに、地震による異常が発見された場合は、別表第4―2の様式例により報告書を提出しなければならない。

(異常かつ重大な状態に関する報告)

第27条　ダム又は貯水池に関する異常かつ重大な状態が発見されたときは、直ちに別表第1―2欄の例によりその旨を通報しなければならない。

(気象及び水象の観測)

第28条　管理者は、気象及び水象について、次に掲げる事項を定期的に観測しなければならない。

(ダムの推砂状況の調査)

第29条　管理者は、少なくとも毎年一回、ダムの推砂の滞砂状況を調査しなければならない。

(堤体の調査)

第30条　管理者は、堤体に設置された測定機器により、堤体の温度、変形、揚圧力及び漏水量について観測又は調査を行わなければならない。

(管理日誌)

第31条　管理者は、ダム管理日誌を備え、次の各号に掲げる事項について記録しなければならない。