○喜茂別町臨時職員退職手当支給条例

昭和55年8月30日

条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の規定に基づく臨時的任用職員(以下「臨時職員」という。)の退職手当支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(支給の範囲)

第2条 6月以上勤務した臨時職員が、次の各号の一に該当し退職したとき又は死亡したときは、別表の支給率により、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に退職手当を支給する。

(1) 任用期間が満了したとき。

(2) 自己の都合によるとき。ただし、所定の手続を経て退職が承認された場合とする。

(3) 心身の故障又は疾病のため業務に堪えられないと認めたとき。

(4) 天災事変、その他やむを得ない事由のため任用期間の中途において、法第22条第5項に規定する臨時的任用を行うことができる事由が消滅したことにより、解雇された場合

(支給の制限)

第3条 懲戒処分により解雇された者には、退職手当は支給しない。

(勤続期間の計算及び退職手当の額の算出)

第4条 勤続期間は月をもつて計算し、その算出は当初の任用の日から退職の日までとする。この場合における1月未満の端数は、1月に切上げるものとする。

2 別表の支給率により算出された退職手当の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切上げるものとする。

(規則への委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の適用の日前に、引き続き臨時職員としての勤続期間がある者については、当該期間を第4条の勤続期間に通算する。この場合において、通算された勤続期間に1年未満の端数が生じたときは、これを1年に切り上げるものとする。

3 前項の場合、賃金を月額で定められている臨時職員の賃金日額については、その者に係る賃金月額を25で除して得た額とする。

附 則(昭和56年条例第7号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第2号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

別表(第4条関係) 退職手当支給率

勤続月数

支給率

6月

賃金日額の10日分

7月

賃金日額の12日分

8月

賃金日額の14日分

9月

賃金日額の15日分

10月

賃金日額の17日分

11月

賃金日額の19日分

12月

賃金日額の21日分

備考 賃金日額とは、退職時の賃金日額をいう。

喜茂別町臨時職員退職手当支給条例

昭和55年8月30日 条例第30号

(平成5年3月10日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和55年8月30日 条例第30号
昭和56年2月23日 条例第7号
平成5年3月10日 条例第2号