○喜茂別町臨時職員の給与等に関する規則

昭和59年1月31日

規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項の規定に基づく臨時的任用職員(以下「臨時職員」という。)の任用、給与、勤務時間等の取り扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 定数内職員

(2) 臨時職員

法第22条第5項の規定に基づいて臨時的に任用される職員をいう。

(種別及び適用区分)

第3条 臨時職員の種別及びその適用区分は、それぞれ次の各号に掲げるところによる。

(1) 第1種臨時職員

臨時職員で6箇月の期間を定めて任用される者をいう。

(2) 第2種臨時職員

臨時職員で6箇月未満の期間を定めて任用される者をいう。

(任用期間)

第4条 臨時職員の任用期間は、次に定めるところによる。

(1) 第1種臨時職員の任用期間は、6箇月とする。この場合においてその任用は6箇月を超えない期間で更新することができる。ただし、再度更新することはできない。

(2) 第2種臨時職員の任用期間は、6箇月未満とする。この場合において、その任用期間は5箇月を超えない期間で更新することができる。ただし、再度更新することはできない。

(任用手続)

第5条 臨時職員の任用手続きは次に定めるところによる。

臨時職員を任用しようとする場合において、総務課長はあらかじめ臨時職員雇用伺(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付のうえ、町長の承認を得なければならない。なお、任用期間の更新等において、町長が認める場合は書類の添付を省略することができる。

ア 履歴書(写真添付)

イ その他必要な書類

2 任用は、すべて任命権者が辞令(別記様式第2号)を交付して行う。任用期間の更新の場合及び任用期間の中途において自己便宜により退職する場合も同様とする。

(任用条件の明示)

第6条 町長は、臨時職員を任用しようとするときは、あらかじめ任用期間中に従事する職務の内容、給与の支払方法等任用条件を明示しなければならない。

(服務)

第7条 臨時職員の服務は、定数内職員と同様とする。ただし、宣誓書の提出は、この限りでない。

(給与及び支給方法)

第8条 臨時職員の給与は、次の定めるところによる。

(1) 第1種臨時職員

 給与(日額)

 通勤手当 扶養手当 時間外手当 期末手当

(2) 第2種臨時職員

 給与(日額)

 通勤手当 時間外手当

第9条 臨時職員の給与は、別表に定める額を支給する。

2 時間外手当は、職員の給与に関する条例(昭和26年喜茂別町条例第2号。以下「給与条例」という。)第13条を準用する。この場合において臨時職員の勤務1時間当りの給与の算出は、第11条に定めるところによる。

3 扶養手当及び通勤手当の支給額及び支給方法は、給与条例第8条及び第19条の5に定めるところにより、定数内職員と同様の方法でそれぞれ手当額を算定し、21で除した額を日額に加えて支給する。

4 期末手当は6月1日、12月1日に在職する第1種臨時職員に支給する。手当額は賃金日額に21を乗じた額に0.5を乗じた額とする。

(給与の減額)

第10条 臨時職員が勤務しないときは、その部分の給与を減額する。ただし、次に掲げる場合であって、その勤務しないことにつき任命権者の承認があったときはこの限りでない。

(1) 選挙権、その他公民としての権利を行使し、義務を履行する場合。その都度必要と認める期間

(2) 公務上の負傷、疾病の場合。その都度必要と認める期間

(3) 災害その他の事由により交通がしや断された場合。その都度必要と認める期間

2 前項の規定により減額する給与額は、勤務しない全時間について、次条に規定する勤務1時間当りの額を乗じて得た額とする。この場合において、算出された時間数に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切捨てる。

(1時間当りの給与額)

第11条 臨時職員の勤務1時間当りの給与額は、給料日額を1日の勤務時間で除した額とする。

2 時間によって定められた給与についてはその金額とする。

(給与の支給日)

第12条 給与の支給日は、翌月の10日(その日が休日又は日曜日に当るときは前々日とし、その日が土曜日に当たるときは、その前日とする。)とする。ただし、特別の事由による場合は、この限りでない。

(給与台帳)

第13条 臨時職員を雇用したときは、給与台帳(別記様式第3号)を作成しなければならない。

(勤務時間)

第14条 臨時職員の勤務時間は、定数内職員の例による。ただし、単純労務職員については労働基準法(昭和22年法律第49号)に定められた範囲において、任命権者が別に定めることができる。

2 任命権者は、公務のため必要があるときは、勤務を要しない日を他の日に振り替えることができる。

3 有給休暇は、認めない。ただし、雇用期間が1カ月以上の臨時職員に1カ月に付き1日の有給休暇を与える。

(勤務に対する制限)

第15条 臨時職員は、勤務日において次の各号に掲げる場合は、それぞれ当該各号に定める期間勤務を離れることを請求することができる。

(1) 生理日に勤務することが著るしく困難である場合その都度必要と認められる期間

(2) 女子職員が育児する場合 1日2回各30分

2 任命権者は、前項による請求を受けた場合は、当該職員を勤務させてはならない。

3 前項により勤務しなかった場合は、その全期間について第10条及び第11条の定めるところにより給与を減額する。

(懲戒)

第16条 臨時職員の懲戒は、定数内職員の例による。

(福祉)

第17条 臨時職員の雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の適用に関しては、それぞれ当該法令の定めるところによる。

(旅費)

第18条 臨時職員が公務のため旅行したときは、定数内職員の例により旅費を支給する。

(災害補償)

第19条 臨時職員の公務上の災害による補償に関しては、北海道町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和54年条例第1号)の規定を準用する。

(補則)

第20条 この規則に定めるもののほか、臨時職員の給与等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に給与が月額で定められている臨時職員については、当分の間この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和60年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年規則第7号)

この規則は、昭和64年4月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第16号)

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

附 則(平成2年規則第1号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年規則第2号)

この規則は、平成3年4月1日より施行する。

附 則(平成3年規則第11号)

この規則は、平成3年6月1日より施行する。

附 則(平成4年規則第3号)

この規則は、平成4年4月1日より施行する。

附 則(平成5年規則第3号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第1号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第3号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第1号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第14号)

この規則は、平成11年8月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第1号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第13号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表

職種

給料日額

職種

給料日額

運転手

13,700円

軽作業員

7,800円

測量作業員

10,500円

保育士

7,000円

土木作業員

10,500円

保健医療作業員

9,300円

除雪作業員

10,500円

一般事務

6,500円

備考 本表にない職種については、類似の職種給料日額を準用し、本表に寄りがたい場合は、2割の範囲内で増減することができる。

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喜茂別町臨時職員の給与等に関する規則

昭和59年1月31日 規則第1号

(平成26年11月6日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和59年1月31日 規則第1号
昭和60年4月18日 規則第2号
昭和61年4月4日 規則第7号
昭和62年4月20日 規則第7号
昭和63年1月29日 規則第1号
昭和63年12月26日 規則第7号
平成元年12月15日 規則第16号
平成2年1月23日 規則第1号
平成3年3月8日 規則第2号
平成3年6月1日 規則第11号
平成4年3月25日 規則第3号
平成5年1月18日 規則第3号
平成7年2月16日 規則第1号
平成9年3月14日 規則第3号
平成10年4月1日 規則第3号
平成11年3月11日 規則第1号
平成11年8月1日 規則第14号
平成19年3月30日 規則第3号
平成22年3月29日 規則第4号
平成23年3月31日 規則第4号
平成25年1月21日 規則第1号
平成25年11月29日 規則第13号
平成26年11月6日 規則第17号