(趣旨)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和26年喜茂別町条例第2号。以下「職員給与条例」という。)第19条の5の規定に基づき、条例の適用を受ける職員(以下「職員」という。)の通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　職員給与条例第19条の5ならびにこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務箇所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに職員給与条例第19条の5第1項の職員(以下「通勤職員」という。)たる要件を具備するに至つた場合には、別記様式の通勤届により、その通勤の実情をすみやかに任命権者(その委任を受けた者も含む。以下同じ。)に届け出なければならない。通勤職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

(確認および決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が通勤職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、または改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　職員給与条例第19条の5第1項各号に規定する通勤することが著るしく困難である職員は、次に該当する職員で、交通機関等を利用し、または自転車等を使用しなければ通勤することが著るしく困難であると任命権者が認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　職員給与条例第19条の5第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的、かつ、合理的と認められる通常の通勤の経路および方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路または方法は、往路と帰路とを異にし、または往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条　職員給与条例第19条の5第2項に規定する運賃等の額に相当する額は、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(併用者の区分および支給額)

第9条　職員給与条例第19条の5第2項第13号に規定する職員給与条例第19条の5第1項第3号に掲げる職員(以下「併用者」という。)の区分およびこれに対応する職員給与条例第19条の5第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第10条　職員給与条例第19条の5第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国または地方公共団体の所有に属するものを除く。

(支給の方法)

第11条　通勤手当の支給は、職員に新たに通勤職員たる要件が具備されるに至つた場合にはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職し、または死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、または死亡した日、通勤手当を支給されている職員が通勤職員たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から30日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

第12条　通勤職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

第13条　この規則に定めるもののほか、通勤手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。ただし、支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(事後の確認)

第14条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が通勤職員たる要件を具備するかどうかおよび通勤手当の月額が、適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、または通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。