2　町長等に就任し、又は退任したときの給料は、就任の場合にあつては、その就任の日から、退任の場合にあってはその退任の日まで日割をもって支給する。

2　寒冷地手当の支給額については、一般職の職員の例による。

2　前項の旅費の種類、及び額は別表に掲げるもののほかは一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　昭和55年9月1日から同月30日までの間に限り、町長及び収入役に支給する給料については、第3条第1項の規定にかかわらず、その月額は、同項に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。

3　昭和61年5月1日から昭和61年7月31日までの間に限り、町長及び助役に支給する給料については、第3条第1項の規定にかかわらず、その月額は同項に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。

4　昭和63年10月1日から昭和63年10月31日までの間に限り町長及び助役に支給する給料については、第3条第1項の規定にかかわらず、その月額は同項に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。

5　平成7年5月1日から同年5月31日までの間における町長及び助役に支給する給料については、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額の100分の30に当たる額を減じて得た額とする。

6　平成9年5月1日から同年5月31日までの間における町長及び助役に支給する給料については、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額の100分の10に当たる額を減じて得た額とする。

7　平成13年4月1日から同年5月31日までの間における町長に支給する給料については、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額の100分の20に当たる額を減じて得た額とし、平成13年4月1日から同年4月30日までの間における助役に支給する給料については、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額の100分の10に当たる額を減じて得た額とする。

8　平成15年1月1日から同年1月31日までの間における町長に支給する給料については、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額の100分の10に当たる額を減じて得た額とする。

9　平成15年4月1日から同年6月30日までの間における町長に支給する給料については、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額の100分の40に当たる額を減じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

10　平成21年5月1日から同年5月31日までの間における町長に支給する給料については、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額の100分の20に当たる額を減じて得た額とする。

11　平成22年10月1日から同年11月30日までの間における町長に支給する給料については、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額の100分の10に当たる額を減じて得た額とし、平成22年10月1日から同年11月30日までの間における副町長に支給する給料については、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額の100分の5に当たる額を減じて得た額とする。

12　平成23年10月1日から同年10月31日までの間における町長及び副町長に支給する給料については、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額の100分の10に当たる額を減じて得た額とする。

13　平成27年4月1日から同年4月30日までの間における町長に支給する給料については、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額の100分の20に当たる額を減じて得た額とする。

14　平成28年1月1日から同年1月31日までの間における町長及び副町長に支給する給料については、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額の100分の10に当たる額を減じて得た額とする。

15　平成29年3月1日から同年3月31日までの間における町長に支給する給料については、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額の100分の10に当たる額を減じて得た額とする。

16　令和3年11月1日から同年11月30日までの間における町長に支給する給料については、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額の100分の10に当たる額を減じて得た額とする。

17　令和5年10月1日から同年10月31日までの間における町長及び副町長に支給する給料については、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額の100分の10に当たる額を減じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和46年4月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和46年12月1日より適用する。

1　この条例は、昭和47年10月1日より施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、旅費については、昭和49年1月1日より適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第3条の改正規定中町長については昭和49年8月1日より、助役、収入役については昭和49年4月1日より適用し、第4条の改正規定は、昭和49年9月1日より適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和51年6月15日において改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当の額が、改正後の条例の規定により、その者が同日に支給されることとなる期末手当の額をこえるときは、改正後の条例の規定により同日に支給されるその者の期末手当の額はその差額を改正後の条例の規定による期末手当の額に加算した額とする。

(期末手当の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、支払われた期末手当のうち、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の額をこえる部分は改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日より適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　昭和53年度に限り、期末手当に関する規定の適用については、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、12月分及び3月分の支給割合については「100分の250」とあるのは「100分の260」、「100分の50」とあるのは「100分の40」とよみ替えて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日より適用する。

2　昭和54年7月1日から同年9月30日までの間に限り、収入役に支給する給料については、第3条第1項の規定にかかわらず、その月額は275,600円とする。

この条例は、昭和55年9月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正後の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和61年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定については、平成元年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定は、平成4年4月1日から、第2条の規定は、平成4年8月13日から適用する。

(給与の内払)

2　第1条の改正後の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成5年度に限り、期末手当に関する規定の適用については、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、「100分の260」とあるのは「100分の270」と、「100分の50」とあるのは「100分の40」と読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成6年度に限り、期末手当に関する規定の適用については、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、「100分の250」とあるのは「100分の260」と、「100分の50」とあるのは「100分の40」と読み替えて適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成11年度に限り、第4条第1項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(期末手当の割合の特例)

2　平成12年度に限り、第4条第1項中「100分の55」とあるのは、「100分の35」とする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(期末手当の割合の特例)

2　平成13年度に限り、第4条中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年5月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年3月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は、令和2年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例は、令和3年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第4条の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。