2　職務の異動により、報酬の額に変更を生ずる場合におけるその当月分の報酬は、その額が増加することになるときは、その事由が生じた日から当該増加差額月額を日割をもつて計算した額と、従前の月額との合計額とし、その額が減少することになるときは従前の月額による。

3　前項の規定により日割を要するときは、その当月の暦日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として計算する。

4　喜茂別町議会会議規則(昭和62年議会規則第1号。以下「会議規則」という。)第2条第2項の届け出による議員活動ができなくなった日から議員活動ができることとなった日までの期間(以下「議員活動ができない期間」という。)に係る報酬の額については、次の表に掲げる区分に応じて、第1条に定める報酬の額に当該区分に定める割合を乗じて得た額を減額する。ただし、議員活動のできない事由が次の各号のいずれかに該当する場合は、減額しないものとする。

5　前項の規定による報酬の減額は、議員活動ができない期間が90日、180日又は365日を経過する日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からそれぞれ開始し、議員活動ができることとなった場合においては、その事実が生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終了する。

6　報酬は、その月の末日までにこれを支給する。

2　前項の規定による費用弁償の額及び支給の方法は、特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(昭和44年条例第19号)の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の220、12月に支給する場合には100分の230を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額とは、報酬月額とする。ただし、第2条第4項及び第5項の規定により、報酬を減額されている場合の報酬月額は、減額された後の額とする。

4　この条例の規定による期末手当の支給方法については、この条例に定めるものを除くほか、職員の給与に関する条例(昭和26年条例第2号)の適用を受ける職員の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第3項の規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。ただし、第1条の改正規定については、平成元年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成5年度に限り、期末手当に関する規定の適用については、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、「100分の260」とあるのは「100分の270」と、「100分の50」とあるのは「100分の40」と読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の喜茂別町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特例)

2　平成6年度に限り、期末手当の規定の適用については、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、「100分の250」とあるのは「100分の260」と、「100分の50」とあるのは「100分の40」と読み替えて適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、平成11年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成11年度に限り、改正後の喜茂別町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第1項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は平成13年1月1日から施行する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成12年度に限り、改正後の喜茂別町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成13年度に限り、改正後の喜茂別町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、平成15年度分に係る報酬及び費用弁償の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年5月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の喜茂別町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。