(目的)

第1条　この規則は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第12号以下「条例」という。)第17条の規定に基づき職員の勤務時間、休暇等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第2条　任命権者は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第12号。以下「条例」という。)第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項、次条及び第12条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

(週休日の振替等)

第3条　条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

(休憩時間)

第4条　条例第6条で定める休憩時間は午後零時より午後1時までとする。

(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)

第5条　任命権者は、条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第5条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、条例第6条の規定により休憩時間を置き又は前条第1項の規定により休息時間を置いた場合には、週休日振替命令簿(別記第1号様式)により速やかにその内容を通知するものとする。

(超過勤務を命ずる際の考慮)

第6条　任命権者は、条例第8条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

(育児を行う職員の早出遅出勤務)

第7条　条例第8条の2第1項の規則で定める者は、次のいづれにも該当する者とする。

(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等)

第7条の2　早出遅出勤務を請求しようとする職員は、任命権者が定める早出遅出勤務請求書により、早出遅出勤務を請求する1の期間について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。

(育児を行う職員の早出遅出勤務時間の制限)

第7条の3　任命権者は、育児を行う職員を早出遅出勤務とする措置の実施に当たっては、早出遅出勤務に係る始業及び就業の時刻、休憩時間をあらかじめ定めて職員に周知するものとする。この場合において、当該始業及び終業の時刻は、それぞれ8時15分以後及び午後6時30分以前に設定するものとする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第7条の4　条例第8条の3第1項の規則で定める者は、第7条のいずれにも該当する者とする。この場合において、同条第1項中「就業」とあるのは「深夜において就業」と、「就業日数」とあるのは「深夜における就業日数」と読み替えるものとする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第7条の5　深夜勤務(深夜における勤務をいう。以下同じ。)の制限を請求しようとする職員は、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(別記第2号様式)により、深夜勤務の制限を請求する1の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前まで任命権者に請求を行うものとする。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第7条の6　法令第8条の3第2項の規定による請求は、時間外勤務の制限を請求する1の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに別記第1号様式により請求を行わなければならない。

(介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限等)

第7条の7　第7条の2から前条までの規定(第7条の2第2項第4号、第7条の4、第7条の5第2項第4号及び前条第2項第4号を除く。)は、条例第8条の2第2項及び第8条の4第3項において規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第7条の2第2項第2号、第7条の5第2項第4号及び前条第2項第2号中「子」とあるのは、「要介護者」と、第7条の2第2項第2号、第7条の5第2項第2号及び前条第2項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは、「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第7条の3中「育児」とあるのは、「介護」と、前条第3項中の「次の」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。

(早出遅出勤務等に関し必要な事項)

第7条の8　第7条から前条までに規定するもののほか、早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(代休日の指定)

第8条　条例第10条第2項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

(年次休暇の日数)

第9条　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は別表第1の区分に応じた日数とする。

(年次休暇の繰越し)

第10条　条例第12条第2項の規則で定める日数は、一の年における年次休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)、20日を超える職員にあっては20日とする。

(年次休暇の単位)

第11条　年次休暇の単位は、1日又は半日とする。だだし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

(病気休暇)

第12条　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

(特別休暇)

第13条　条例第14条の規則で定める有給休暇の種類及び期間は別表第2のとおりとする。

(介護休暇)

第14条　条例第15条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第15条　条例第16条の規則で定める特別休暇は、前条別表第2の5及び6の休暇とする。

第16条　任命権者は病気休暇又は特別休暇(前条に規定する者を除く。第18条第1項において同じ。)の請求について、条例第13条に定める場合又は条例第14条に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇の承認)

第17条　任命権者は、介護休暇の承認について、条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求にかかる期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第18条　年次休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ別記第2号様式、病気休暇及び特別休暇の承認を受けようとする職員は、別記第3号様式の休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむをえない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

(介護休暇の請求)

第19条　介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに休暇簿(別記第5号様式)に記入して任命権者に請求しなければならない。

(休暇の承認の決定等)

第20条　第18条第1項又は前条第1項の請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。

(その他の事項)

第21条　この規則に規定するもののほか、休暇に関し必要な事項は任命権者が定める。