○職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和26年8月22日

条例第20号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第2項及び第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1月以上6月以下給料及びこれに対する勤務地手当の合計額の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1月以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和26年8月13日から施行する。

附 則(昭和54年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和11年条例第19号)

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和26年8月22日 条例第20号

(平成11年9月22日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和26年8月22日 条例第20号
昭和54年5月29日 条例第5号
平成11年9月22日 条例第19号