○喜茂別町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例施行規則

平成6年3月31日

規則第4号

(目的)

第1条 この規則は、喜茂別町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成6年度条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(1) 処理情報 条例第2条第3号で規定するものをいう。

(2) 処理業務 条例第2条第4号で規定するものをいう。

(3) プログラム 電子計算機に命令を与える手順書をいう。

(4) 電子計算機システム 一定の事務の処理を達成するために体系的に構成された電子計算機と業務プログラムの集合体のことをいう。

(5) マスタファイル 一定の事務の処理を達成するために、体系的に構成された情報の集合体であつて、磁気ディスク等に一定の構成で記録されているものをいう。

(6) 重要機能室 電子計算機本体、磁気テープ、ドキュメント、電子計算機システムを稼働させるための受電設備等および付属設備を設置する室をいう。

(処理業務の限定)

第3条 条例第3条第1項に規定する処理目的の特定に基づく、電子計算機システムと業務マスタファイルは、次に掲げるものをいう。

2 前項に該当する電子計算システムは次に掲げるものをいう。

(1) 住民基本台帳を中心とする住民情報システムを処理する電子計算機システム

(2) 財務会計を中心とする内部情報システムを処理する電子計算機システム

(3) 健康管理を中心とする生活情報システムを処理する電子計算機システム

(4) 上下水道の使用者を処理する電子計算機システム

3 第1項に該当するマスタファイルは次に掲げるものをいう。

(1) 住民記録マスタファイル

(2) 国民年金マスタファイル

(3) 国民健康保険マスタファイル

(4) 社会福祉・医療給付マスタファイル

(5) 児童手当マスタファイル

(6) 各種検診マスタファイル

(7) 在宅老人福祉マスタファイル

(8) 住民税課税マスタファイル

(9) 固定資産税一筆・一棟マスタファイル

(10) 固定資産税償却資産一品マスタファイル

(11) 軽自動車税マスタファイル

(12) 収納消込みマスタファイル

(13) 給与計算マスタファイル

(14) 口座マスタファイル

(15) 予算執行・決算マスタファイル

(16) 上下水道マスタファイル

(安全性の確保措置)

第4条 条例第4条第1項に規定する必要な措置とは、次に掲げるものとする。

(1) 磁気ディスクに記録されている全情報を、適時、他の磁気ディスク等に複写し、保管すること。

(2) 不要となつた入・出力帳票を処分するときは、消却その他復元できない方法によること。

(3) 磁気ディスク等を処分するときは、記録内容を消去すること。

(4) 重要機能室を設置し、入室を制限すること。

(公示および閲覧)

第5条 条例第8条に規定する公示は、喜茂別町広告式条例(昭和25年条例第8号)の例による。

2 同上に規定する閲覧は、次の各号に定める事項を規定した閲覧簿を町長が定める部所において閲覧に供するものとする。

(1) 処理業務の名称および内容

(2) 処理情報の記録項目及び対象範囲

(3) 処理情報の収集方法

(4) 経常的な提供先のある場合には、その提供先

(5) 開示請求および訂正等申出との関係

(6) その他参考となる事項

3 前項各号に定める記載すべき事項に変更があつたときは、遅延なく閲覧簿を訂正するものとする。

(開示の請求)

第6条 条例第9条第1項の規定により開示を請求しようとする者は、個人情報開示請求書(別記第1号様式)に必要な事項を記載し、町長に請求しなければならない。

2 町長は、必要と認めるときは、開示請求者に本人であることを請求する書類の提出を求めることができる。

(開示の方法)

第7条 町長は、前条の開示請求が正当と認めたときは、当該請求に係る記録内容を個人情報開示通知書(別記第2号様式)により開示するものとする。

(訂正等の申出)

第8条 条例第10条の規定により、訂正等の申出をしようとする者は、個人情報訂正等申出書(別記第3号様式)に必要な事項を記載し、町長に申出なければならない。

(訂正等の通知)

第9条 町長は、前条の規定によつて、当該記録の内容を訂正等した場合は個人情報訂正等通知書(別記第4号様式)または訂正等を必要としない場合は個人情報訂正等不承認通知書(別記第5号様式)により申出者に通知するものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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喜茂別町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例施行規則

平成6年3月31日 規則第4号

(平成6年3月31日施行)